【2022】給与計算ソフトとは?おすすめ10選&選び方のポイント

2022/07/29 コボットコラム
給与計算ソフト

給与計算は従業員の規模が大きくなればなるほど、計算方法が複雑になり、担当者の手間が増えてしまう業務です。そのため、給与計算ソフトの導入を検討している企業も少なくありません。

今回は、給与計算ソフトの種類から自社に適した選び方、クラウドタイプの給与計算ソフトを紹介します。本記事を参考に、給与計算ソフトの導入を始めてみてください。

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、自社の情報や所属している従業員の情報を入力することで、給与計算を自動で行ってくれるソフトのことです。

給与計算ソフトを導入することで、給与計算に関わる業務を効率化できたり、これまでExcel(エクセル)などで行っていた場合はヒューマンエラーが少なくなったりするメリットがあります。

日々の給与計算はもちろん、繁忙期の年末調整や社会保険の処理などは、業務の経験が浅くても対応できるようになるため、担当者の負担は大幅に軽減されます。加えて、給与計算ソフトの中には、自社で運用している勤怠管理システムや会計管理システムと連携できるものもあります。

他にも、マイナンバーの管理が可能なものや、給与明細の電子化にも対応できるものもあり、自社の運用に合わせて選ぶことが可能です。そのため、自社に適した給与計算ソフトを導入することが大切です。

給与計算ソフトの種類

給与計算ソフトは、次の3種類に分けられます。それぞれのタイプについて解説していきます。

  • ・インストールタイプ
  • ・クラウドタイプ
  • ・オンプレミスタイプ

インストールタイプ

インストールタイプとは、給与計算を行うパソコンにソフトをインストールして利用するものです。

インストールタイプのメリットは、低コストで利用ができる点です。なぜなら、インストールタイプは一度ソフトをインストールすれば、ランニングコストがかからず導入コストのみで利用ができるからです。そのため、給与計算ソフトにコストをかけたくない企業などにおすすめといえます。

一方で、給与計算は法改正などが発生しやすい部分でもあります。法改正などが起こった場合は、改正対応したバージョンのソフトを改めて購入するなど、短期間での切り替え作業なども発生してしまう可能性があります。

また、インストールしたパソコンでしか操作が行えないため、複数人で行う場合などは不便に感じることも多いのがデメリットです。

クラウドタイプ

クラウドタイプとは、パソコンにソフトをインストールなどせずに、インターネット上のサービスを利用して給与計算を行っていくタイプです。

クラウドタイプのメリットは、導入すれば常に最新版を利用できることです。インターネット上のサービスは、常に法改正などに対応したアップデートが行われるため、手軽に扱えることが魅力的な点です。

また、クラウドタイプはランニングコストがかかりますが、従業員数の規模によって異なるため、小規模の企業はコストを抑えることにもつながります。

一方で、大企業など従業員が多い場合は、ランニングコストが高くなってしまい、費用対効果が薄れてしまうこともあります。そのため、計算をきちんと行うことが大切です。

オンプレミスタイプ

オンプレミスタイプとは、自社内にサーバーを設置し、サーバー内にソフトをインストールして運用していくタイプです。

オンプレミスタイプのメリットは、カスタマイズ性が高いことです。運用形態に合わせたシステム構築が可能なので、自社が最も扱いやすいシステム体系を組むことが可能です。また、ランニングコストは、サーバーの保守費用などで低く抑えられることも魅力的なポイントです。

一方で、オンプレミスタイプのデメリットは、開発費用や初期導入費用が高額になってしまう恐れがあることです。カスタマイズなども別途費用が発生するため、長期間のトータルで考えた際に、クラウドタイプでの運用の方が安くなるなども考えられます。

給与計算ソフト主な機能

給与計算ソフトの主な機能は、次の5つが挙げられます。それぞれの機能について解説していきます。

  • ・自動計算機能
  • ・計算方式の設定機能
  • ・勤怠データの管理機能
  • ・給与明細電子化機能
  • ・バージョンアップ対応機能

自動計算機能

自動計算機能は、自社で設定した計算式に基づいて自動で給与計算業務を行う機能です。基本給はもちろん、住宅手当などの各種手当の計算、社会保険などの税金の計算も自動で行えます。

税金の計算などを手動で行うとヒューマンエラーが発生したり、負担が大きくなったりするデメリットがありますが、それらのデメリットを解消してくれます。

計算方式の設定機能

計算方式の設定機能とは、自社に所属している従業員の雇用形態に合わせて給与を算出する計算式を設定できるものです。正社員のみならず、派遣社員やアルバイトなど複数の雇用形態がある場合に、柔軟な対応が可能です。

また、設定した計算方式は従業員ごとにカスタマイズができたり、よく利用する計算式を保存して他の設定に使い回したりすることも可能です。そのため、入力の手間を削減できます。

勤怠データ管理機能

勤怠データ管理機能とは、自社で運用している勤怠管理システムと連携させることで、日々の勤怠管理をリアルタイムで行ってくれる機能です。自動で勤怠データを取り込んでくれるため、給与計算業務の負担が大幅に軽減されます。

また、日々の勤怠データは自動的に蓄積されるため、勤務表を確認して抜け漏れがないかの確認をせず、締め日を気にする必要もありません。

給与明細電子化機能

給与明細電子化機能は、その名のとおり自社で発行する給与明細などを電子データとして取り扱える機能です。従業員に渡す給与明細を電子化させれば、ペーパーレスの一環にもなります。

また、給与明細の他にもさまざまな帳票や銀行への提出資料なども電子化が可能です。電子化したデータはメールで送信したり、クラウドサービスを利用して配布したりするなど紙での配布と比較して手間も大きく省けます。

加えて、電子化データのレイアウトは自動で設定されるため、書類作成の手間も削減されるメリットがあります。

バージョンアップ対応機能

バージョンアップ対応機能とは、法改正などに対応する際にソフトを提供しているメーカーがバージョンアップを行うサービスのことです。

クラウド型やオンプレミス型の場合、メーカーが設定を無償で行ってくれることも少なくありません。また、バージョンアップ時に、自社の担当者が計算式を変更するなどの必要はなく、大きな手間もかかりません。バージョンアップ機能によって、常に最新の法令に準拠したソフトの利用ができます。

給与計算ソフトの選び方のポイント

給与計算

給与計算ソフトの選び方は、次の6つのポイントを押さえておくことが大切です。それぞれのポイントについて解説していきましょう。

  • ・自社の規模に適しているか
  • ・自社の業務に対応しているか
  • ・自社のシステムと連携できるか
  • ・操作性は問題ないか
  • ・法改正への対応は自動で行えるか
  • ・サポート体制は問題ないか

自社の規模に適しているか

まずは、自社の規模に適したシステムであるか確認することが大切です。なぜなら、クラウド型やオンプレミス型を問わず、給与計算ソフトは中小企業などの少人数の会社に適したソフトから、大企業に適したソフトなど、規模によって違いがあるからです。

たとえば、大企業の場合は、さまざまな雇用形態の従業員がいたり、テレワークなどに対応する勤務形態を取っていたり、給与計算も複雑になる場合も多くあります。そのため、大企業の場合は、自社の業務形態に合わせたカスタマイズができるソフトが適していることなどが挙げられます。

自社の規模に合ったシステムかどうかは、きちんと確認すると良いでしょう。

自社の業務に対応しているか

給与計算ソフトは、自社の業務フローに適したものであればさらに効果を発揮します。「給与明細を電子化させて、ペーパーレスを実現したい」など、自社の希望としているものが実現できるか、その際の業務範囲は対応できるソフトかを見ておくことが大切です。

雇用形態が複雑なのにも関わらず、シンプルな給与計算のみが行えるソフトを導入しては本末転倒になってしまいます。導入前に、自社の業務体制やフローを今一度確認することで、ズレのないソフト導入を行うことができます。

自社のシステムと連携できるか

給与計算ソフトは、自社の勤怠管理システムなどと連携することで、さらなる業務効率化につながります。源泉徴収票の作成や年末調整、マイナンバー管理、社会保険加入手続きなどは、他のシステムと連携することで一連の業務として行えます。

特に、従業員数が多い大企業はデータの連携が行えなければ、各業務に負担が増大してしまうため、連携は必須であるといえます。給与計算ソフトはどの勤怠管理システムでも連携できるわけではないため、自社で利用しているものと連携し、効率化を図れるかを確認するようにしましょう。

操作性は問題ないか

利用しやすいと感じる操作性は業務負担を軽くします。そのため、管理画面は見やすいか、手順の進め方は問題ないか、アクシデント発生時にはアラートが出るかなど、操作性が問題ないか確認すると良いでしょう。

操作性に関しては、事前にトライアルを実施し、担当者に問題ないか確認することにより確認すると良いでしょう。

法改正への対応は自動で行えるか

繰り返しになりますが、給与計算では社会保険料の税率が変更されるなど、法改正が頻繁に発生します。また、法改正に伴い、税に関わる書類の帳票やレイアウトも変更になる場合もあります。

企業には、こういった変化に迅速に対応することが求められます。クラウド版の給与計算ソフトなど、即時に改正対応するサービスもあるため、自社で対応せずにベンダー企業に対応してもらえる製品を選ぶと良いでしょう。

サポート体制は問題ないか

給与計算ソフトは、導入時のオプションとしてベンダーサポートが入っているものがほとんどです。しかし、サポート内容はそれぞれ異なるため、自社の体制に適しているか確認することが大切です。

たとえば、24時間年中無休でサポート体制を整えているサービスや、10時から17時まで受け付けているサービスなどもあります。他にも、専門のアドバイザリーサービスを備えているサービスもあれば、チャットのみの対応を行うサービスもあります。

そのため、サポート体制については、受付の時間帯やメール、電話、チャットでの対応有無、対応まで何営業日かかるかなどを比較しておくと良いでしょう。

クラウドタイプの主な給与計算ソフト10選

最後に、主なクラウドタイプの給与計算ソフトを紹介していきます。気になる給与計算ソフトがあれば、資料請求を行うなど導入に向けて動き始めてみてください。

  • ・マネーフォワードクラウド給与
  • ・人事労務freee
  • ・ジョブカン給与計算
  • ・PCAクラウド給与
  • ・給与奉行クラウド
  • ・やよいの給与計算22
  • ・EXPLANNER/S
  • ・COMPANY給与計算
  • ・ジンジャー給与
  • ・スマイルワークス

マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードクラウド給与は、株式会社マネーフォワードが提供する、中小企業などの少人数の会社から大企業まであらゆる規模に適した給与計算ソフトです。初期に設定する項目が5つのみとシンプルになっており、すぐに業務に取り入れることが可能です。

また、管理画面も見やすいとの評判が多くあり、担当者の負担軽減にも貢献します。料金体系は従業員数が30名以下か、それ以上かで次のように異なります。

料金体系

  • ・従業員数30名以下:基本料金(年額プラン2,980円~/月)+従量課金等
  • ・従業員数31名以上:月額300円/1名

公式サイト

freee人事労務

freee人事労務

freee人事労務は、給与計算ソフトとしての機能だけではなく、勤怠管理から年末調整、従業員の入退社手続きも行えるfreee株式会社が提供するクラウドサービスです。

勤務体系が異なる従業員がいる企業でも、計算パターンが従業員ごとに設定ができるなどが魅力的な点です。10名以上の規模からすべての規模感で利用が可能です。

料金体系

  • ・月額2,200円〜(ミニマムプラン)

公式サイト

ジョブカン給与計算

ジョブカン給与計算

ジョブカン給与計算は、株式会社 DONUTSが提供する簡単に勤怠連携や自動計算が行えることが特徴の給与計算ソフトです。基本の給与計算はもちろん、賞与明細や源泉徴収票の交付も自動で行えます。

他にも、複雑な作業となりがちな「月末退職時の2ヶ月徴収」などの業務も、設定によって簡単に処理が行えるため、担当者の負担を大きく軽減できます。また、5名までであれば無料で利用可能なプランがあるため、本格導入前のトライアルとして利用することも可能です。

料金体系

  • ・月額400円/1ユーザー ※5ユーザーまでの無料プランあり

公式サイト

PCAクラウド 給与

PCAクラウド 給与

PCAクラウド 給与は、ピー・シー・エー株式会社が提供する複雑な操作を必要としない感覚的に操作ができるのが特徴の給与計算ソフトです。日常業務で行う給与処理をするだけで、リアルタイムに計算を行ってくれます。

また、給与体系も個人で設定できるため、処理をスムーズに進められます。加えて、給与確定後に承認処理ができるため、データ改ざんなどが起こらない仕様になっているため、セキュリティにおいても安心です。

料金体系

  • ・月額13,500円(クラウド版1ユーザーの場合)

公式サイト

給与奉行クラウド

給与奉行クラウド

給与奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する、税理士や社労士の専門家ライセンスが無償でついてくることが特徴の給与計算ソフトです。税理士等のライセンスが発行されるため、現在の情報をすぐに確認してもらったり、処理の代行依頼を行ったりすることが可能です。

基本の給与計算に加えて、こうしたサービスが提供されるのは大きな強みといえます。また、利用ユーザー数も1名から可能と柔軟な対応が可能です。

料金体系

  • ・96,000円/年

公式サイト

やよいの給与計算22

やよいの給与計算22

やよいの給与計算22は、弥生株式会社が提供するカスタマーサポートが充実している給与計算ソフトです。カスタマーサポートは、操作方法についてはもちろん、導入時のサポートにも対応しています。

また、給与計算に特化しているため、操作性が非常にシンプルでわかりやすいことも大きな特徴です。そのため、小規模事業者などの導入に向いています。

料金体系

  • ・セルフプラン:17,800円/年 ※1年間無料

公式サイト

EXPLANNER/S

EXPLANNER/S

EXPLANNER/Sは、日本電気株式会社(NEC)が提供している給与計算と人事システムを統合したパッケージソフトです。

すでに給与計算と人事システムが統合されていることに加え、勤怠管理システムとの連携も容易に行えます。そのため、業務効率化の効果を実感しやすくなります。また、ログ管理やデータ暗号化などが標準で備わっているため、セキュリティ体制も万全です。

従業員規模は10名以上から1,000名未満の規模を想定しています。

料金体系

  • ・別途お問い合わせ

公式サイト

COMPANY給与計算

COMPANY給与計算

COMPANY給与計算は、株式会社Works Human Intelligenceが提供する国内の大手企業の3社に1社が利用している大企業向けの給与計算ソフトです。複雑な給与計算への対応はもちろん、勤怠管理や福利厚生への対応まで行えます。

給与計算の設定では直感的な操作で設定が可能であるため、操作性が高いことが特徴です。他にも、社会保険等の電子申請やe-Taxなどにも対応しているため、担当者の負担が軽減されます。

料金体系

  • ・別途お問い合わせ

公式サイト

jinjer給与

jinjer給与

jinjer給与は、jinjer株式会社が提供する給与計算に関連する人事や勤怠のシステム連携が容易であることが特徴の給与計算ソフトです。

jinjer給与はjinjerシリーズの一つですが、他のシステムを利用している場合でもワンクリック連携が可能です。あらゆるシステムとの連携が可能なので、業務効率は格段にアップします。

無料トライアルサービスを扱っているため、導入前に試してみることをおすすめします。

料金体系

  • ・500円/月

公式サイト

スマイルワークス

スマイルワークス

スマイルワークスは、株式会社スマイルワークスが提供する、中小企業など少人数の会社のバックオフィス業務を効率化させるために開発された給与計算ソフトです。給与計算の他に、勤怠管理や財務管理、販売管理など多数のソリューションが統合されています。

勤怠管理を備えているため、勤怠の入力情報から給与計算や各種保険、税金の計算を自動で行ってくれます。また、従業員の給与データは簡単に財務会計機能に取り込めるため、給与計算業務以外の効率化にも貢献します。

料金体系

  • ・10,000円/月

公式サイト

まとめ

給与計算ソフトは、自社の規模に合ったものや業務体制に合ったものなどを選ぶことで最大限の効果を発揮します。給与計算業務などのバックオフィス業務が効率化されれば、人材の配置転換やコア事業への集中投入など自社の経営戦略に貢献できます。

こうしたバックオフィス業務の中で、人事労務業務も効率化できれば最適です。当社ディップ株式会社が提供する「人事労務コボット」は、雇用契約書などの業務を電子化するクラウド労務サービスです。給与計算ソフトの導入と一緒に、人事労務業務の見直しもぜひ行ってみてください。

人事労務コボット

ディップ株式会社では、日本を支える中小企業の皆様に向けて、ワンストップのDXサービスを提供しています。

DXの実践においては、人材確保や教育の壁、DXを前提とした組織改革の壁、そして予算の壁と、さまざまな課題が立ちはだかります。ディップが提案する「one-stop DX.」は、これらの問題を専属のカスタマーサクセスが並走しながら導入と運用をサポートいたします。DXに伴う現場の混乱やシステムの複雑化を回避可能です。

また、ディップではソリューションの提供にあたって、すべて自社のスタッフが顧客対応を行うダイレクトセールスを採用しています。営業とカスタマーサクセス、開発チームが密に連携を取っている営業スタッフが、顧客の潜在ニーズまでを丁寧に把握し、満足度の高いサービスの提供に努めます。

提供するDXソリューションは、バックオフィスとセールスの双方に適用可能です。DX推進を検討の際には、お気軽にご相談ください。

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る