ロボットと共に働く社会になるということ。「RPAが当たり前になる世の中」は、すでに始まっている

「ロボットと共に働く」こう書いてしまうと「オフィスで人型のロボットと机を並べて働く
」といった印象をいだいたり、「工場の生産ラインで働く工業用ロボット」のことを想像してしまう人もきっといることでしょう。そんなSFのような世界だったり、特定の工場の生産ラインの話ではなく、一見なんの変哲もなく見えるオフィスでも”ロボット”と共に働いているという現実がすでに始まっています。

多くの企業に浸透し始めている”ロボット“の正体って？

誰もが思い描きがちな「物体として存在する機械的なロボット」ではなく、デスクトップPCやサーバー、またはクラウド上にプログラムとして存在する「ロボット」が業務の一部を担う。これこそが現在世界で実際に起こっている「“ロボット”と共に働く」という状況の正体です。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、人間が担っている業務を部分的に切り出し、ロボットによって自動化すること。ディップ株式会社が展開している「コボット」もその一つとなります。

RPAは、人手不足・働き方改革を実現するための救世主となる

「『働き方改革』を実現したいが、なかなか人手が足りていない。」そんな企業も増えている中、RPAが注目される理由は、導入によって「生産性」が向上することにあります。

処理ルールが明確に決まっている作業の場合、多くの業務をRPAによって自動化することが可能となります。ロボットは24時間365日稼働ができ、プログラミングされた内容に基づいて、忠実に処理を実行することができるのです。

RPAによって自動化を実現できた業務にかかっていた時間の分だけ余裕が生まれることによって、人が割く時間は同じだったとしてもより利益を上げるために使うことができる時間が格段にアップするということになるのです。

また、一人ひとりにかかる負荷の軽減にもつながり、残業の削減なども期待できます。RPA導入のもたらす効果は「働き方改革」にも寄与することができるのです。

「限られた人数で、より多くの利益を生み出したい」という企業にとって、RPAこそが救世主となることは間違いのない事実だと言えるでしょう。

大手ではもう半数以上がRPAを導入。中小企業も多数が導入を検討中という現実

企業の企画部門や情報システム部門の担当者を対象としたアンケート調査によると、日本の大手企業と呼ばれる会社において「何らかの部分でRPAをすでに導入している」と回答した企業は50％を突破。そして、中小企業においても25％程度が導入済みという結果になりました。
実際に導入している業種を見ていくと、建設・製造・流通・金融・サービス・学校などほぼ全業種において導入が進んでいる状況で、特に金融分野では株式投資やFX取引における自動化などもあり、導入が60％に迫る勢いとなっています。
まだ「部分的な導入」である企業が多いものの、RPA導入において恩恵を受けることができる業種・職種はかなり多岐に渡ることから、今後多くの企業で全社的な導入につながっていくものと予想されます。

RPA導入に存在していた技術的ハードル。しかし、その難易度は今後どんどん下がる

RPAの構築にあたってはなかなか専門的な知識がない人では難しい、「プログラミング」を要するようなより自由度の高いRPAのツールも存在しています。こういったものを利用してRPAを導入するとなると、時間もコストも膨らみ、導入に二の足を踏む企業も多いはず。
しかし、近年ではプログラミングの知識なしでも比較的簡単にRPAを構築でき、かつ自由度も高いタイプのRPA構築サービスも登場していますので、導入に対するハードルは今後更に下がっていくことが予想されます。
社内にRPAに対する知識を持つ人材が乏しい場合には、コンサルティングサービスを提供している企業もあるので、専門的な立場から「どの業務を自動化できるのか？」「導入によって解消できる課題」などについても検証してもらうことが可能となります。

ロボットと共に働くという時代はすでに到来、そしてそれが今後標準に。

ここまで紹介してきた状況を見ていただいてもわかるように、「働き方改革」や「新しい生活様式」が求められる中、仕事を取り巻く環境はRPAの登場によって大きな変革期を迎えていることは間違いのない事実です。そして、それは今後も進んでいき、「“ロボット”と共に働くこと」は近い将来当然のものとなっていくことでしょう。