- 目的
- 各店舗での集客の強化。
- 課題
- Googleにおける店舗の情報が誤っていることが多く、集客に悪影響があった。
- 結果
- インターネット上の情報を整備できた。店舗では当日予約が増加。
有限会社蓼沼商事様は、栃木県に本社を置き、運送事業と飲食事業を運営しています。飲食事業では焼肉店「大衆ホルモン肉力屋」や「そば吟 大森店」「ラーメン道楽」といった多業態の飲食店を展開。2023年、飲食事業での集客のために「集客コボット for MEO 」を導入いただきました。dipサービス導入の背景やその効果、今後の展望などを伺いました。
社名 | 有限会社蓼沼商事 |
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事業内容 | ・運送事業 ・飲食事業 |
資本金 | 300万円 |
設立 | 2001年11月21日 |
従業員数 | 120名(飲食事業部) |
URL | https://tadenuma-s.jp/logistics/profile/ |
MEOの効果を「じわじわ感じ」全店舗導入へ
もともとMEOについては知っていたのですか?
有限会社蓼沼商事 常務取締役 渡部義明 様(以下・渡部様): そうですね。当社はもともと運送事業のみでしたが、飲食事業を立ち上げて以降、ラーメンや焼肉、そばといった業態の飲食店を運営しています。集客施策ついては飲食業界の知り合い企業さんとも「いろいろ試した方が良いよね」という話をしていました。そのなかの何人かの社長さんが「ウチはこんなのを始めたよ」とMEOを紹介してくれて、私も調べるようになったことで知りました。
「集客コボット for MEO 」導入の決め手は何ですか?
渡部様:ちょうど私自身もMEOについて調べていたものの、具体的に「何をどれだけやれば良いのか」はわかっていませんでした。そこで数社から話をうかがうことにして、もちろんdipさんからも紹介してもらいました。dipさんとは求人媒体で20年弱のお付き合いもあるので、新しいサービスがあればよく紹介してもらっていたんです 。さまざまな企業の提案を受けましたが、やはりdipさんからの提案がとても具体的でしたし、気軽な相談もできる安心感から、dipさんにお願いしようと決めました。
最初は「大衆ホルモン肉力屋」での導入ですね。何かきっかけはあったのですか?
渡部様:当時は新型コロナによる行動制限があけて経済活動が回復しつつある段階でしたが、以前からGoogleでの評価や口コミが重要になってくると思っていました。お店の集客も苦戦しているなかで、MEOによる効果を客観的に知ってみたいという気持ちがありましたね。「対策するなら早めに動いて、効果がなければすぐやめよう」とも思っていました。すると、数ヶ月かけてじわじわと売り上げや電話予約が増えていくのがわかり、全店舗での導入を決めました。
「情報整理」と当日予約の増加を実感
「集客コボット for MEO 」を導入してどのような効果を感じますか?
渡部様:一番大きな効果だと感じたのは情報整理です。つまり、インターネット上にある情報をきちんと整備すること。インターネット上のもの特にGoogleビジネスプロフィールは、何も整備しなければ誰かの口コミや出所もよくわからない情報が「公式」として扱われることがありますよね。住所も営業時間も違うのに…と「何だこれは」と思うこともよくありました。
また、MEOをはじめたことで各店舗での電話が増え、当日予約をいただくことが多くなりました。店長から聞いている話だと当日予約が2倍になったというケースもあります。このような目に見える効果があると店舗のスタッフのモチベーション向上にもつながっていきますよね。
口コミはどのように集めていますか?
渡部様:お会計時に口頭で口コミをお願いしています。店舗での対応はそれだけで、基本的には口コミの返信や各データのチェックなどは 私一人で対応しています。お店はお店の営業に集中してもらい、私がバックアップするという体制が当社には合っていると感じています。
年2店舗のペースで事業拡大中!
dipのサポートで「助かった」と感じる部分はありますか?
渡部様:定期的に状況を確認してくれるのがありがたいですね。MEO対策もまさに二人三脚で運用している感覚です。また、dipさんが新しいサービスをはじめたらすぐに案内いただけて、こちらが抱える課題を踏まえたうえでの提案もしていただけます。私が市場調査を兼ねていろいろなお店を回るなかで、「こういうのがあったら良いな」と思っていると、同じようなタイミングでdipさんから提案されるなんてこともあって驚きましたね(笑)。
最後に、蓼沼商事様の飲食事業の展望をお聞かせください。
渡部様:一番大事なのは出店ですね。年に2店舗の出店を決めているので、一年中、物件探しや採用、集客のことを考えています。とにかくこの会社を大きくしていきたいという思いがあって、そのためには店舗を増やすことが不可欠です。店舗が増え、売り上げもきちんと上げられれば、従業員の待遇の向上だけでなく、雇用の拡大や新たなポジションの設置も可能となります。これからも新規出店を通して従業員の未来を良いものに変えていきたいですね。
※取材内容は、2024年10月取材当時のものになります。