現代社会において、ITとビジネスは切っても切り離せない存在になっています。ICTやIoTといった新たな概念も出現し、ビジネスにおけるIT活用は広がりを見せています。
今回は、ICTとIoTの違いに着目し、それぞれの概要や日本政府の取り組み、活用事例について紹介します。
ITとは
ITとはInformation Technology（インフォメーションテクノロジー）の略称です。日本語では情報技術と訳されます。
パソコンやスマートフォンで用いられている技術全般のことを指し、デジタル機器で行うものは、ほとんどがIT技術といえます。
ITは広い概念を意味する言葉で、ITの中にICTとIoTが含まれています。
ICTとは
ICTとはInformation and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略称で、日本語では情報通信技術と訳されます。
「人と人をつなぐ情報通信技術のこと」を指し、最も一般的なものは、メールやSNSなどのコミュニケーションツールが挙げられます。ビジネスにおいては、チャットツールやWeb会議などがICT技術を用いたツールに該当します。
IoTとは
IoTとはInternet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略称で、日本語では「モノのインターネット」などといったことばで訳されます。モノとモノを情報技術で通信させる、人とモノをインターネットでつなげるといった技術全般を指します。
例えば、プログラムで工場の機械を管理したり、ウェアラブルデバイスで得られた情報をスマートフォンに送ったりといった例が挙げられます。
ICTとIoTの違い
ICTとIoTは、情報を伝達するという意味では、両者とも似ているため混同しがちです。両者の大きな差として「モノが関わっているかどうか」という点が挙げられます。
ICTは人と人をつなげることを前提としています。したがって、通信技術によって人と人のコミュニケーションが発生するものをICTと呼ぶ傾向にあります。
一方、IoTはモノを主体に考えています。人が大きく関わっている技術でも、モノが主体となっている場合はIoTと呼ばれる傾向にあります。例えば、スマートデバイスで家電を操作するシステムは人が操作を行いますが、影響を受けるのは家電というモノであるため、IoTに該当します。
また、ICTとIoTのどちらとも捉えられるものもあります。その一例として、オンラインゲームが挙げられます。ゲーム機同士がつながり、起動状況やプレイ時間などをやり取りします。時には、スマートデバイスなどともデータをやり取りするので、IoTの特徴を持っています。
一方で、オンラインゲームは他人と協力するタイプのものが多く、人と人をつなげるオンラインシステムという点では、ICTにも該当すると考えられます。
ICTとIoTの違いは、両者とも背景にインターネットの存在はあるけれど、ICTは人が主体で、IoTはモノが主体でと理解しておくと良いでしょう。
ICTとIoTに関する総務省の取り組み
総務省では、ICTとIoTについてさまざまな取り組みをしています。特に、以下の2つの資料は、総務省がICTとIoTについて、強く期待をかけていることがわかります。
この項目では、これらの2つの資料をもとに、総務省のICTとIoTへの取り組みについて解説します。
参考：
ICT/IoTによる地域課題の解決に向けた総務省の取組（2019年 総務省情報流通行政局）
IoT 時代における ICT 産業の構造分析と ICT による経済成長への多面的貢献の検証に関す調査研究報告書（2016年 株式会社三菱総合研究所）
IoTによる新たな価値創造
上記資料には、ICTやIoTがもたらす変化について言及している部分が多数あります。IoTに関する部分を要約すると、次のようにまとめられるでしょう。
製造業、物流、医療・健康、農業など、さまざまな分野で、データ分析により状況を正確に把握することで、効率化や新たな価値の創造につながる
人間がその情報処理に携わっていた部分が代替され、今まで実現できなかった高度で付加価値の高い機能が提供される
消費者が日常的に使うものも、天候や状況に応じて最適な環境を自動的に提供するサービスとして再定義される可能性がある
つまり、総務省は今後の社会においてIoTは「新たな価値」「高い価値」をもたらすものであり、消費者向けのサービスは環境に応じて変化するものとして再定義されると予想しているのです。
IoTとAIの活用の推進
また、総務省はIoTとAIの活用を推進しています。上記資料の中でもこの点については言及されており、以下のような文章が記載されています。
人工知能（AI）を IoT と組み合わせることで、収集したデータを知識に変え現実世界にフィードバックし、さらにそこからデータを得て学習するようなサイクルを確立することもできる。さらに、ロボットなどの物理的手段と組み合わせることで、現実世界における効率化、高速化、安全・安心の確保などを実現したり、現実世界に起こりうる将来を予測したりすることも可能になると考えられる。
ICT/IoTによる地域課題の解決に向けた総務省の取組（2019年 総務省情報流通行政局）
IoTは、モノとモノをつなぐことで、さまざまなデータを自動的に収集することができます。その結果として、ビッグデータと呼ばれる膨大なデータセットが得られます。
ビッグデータを用いて学習したAIを活用することで、業務の効率化や高速化をしたり、予測機能が充実したりするといったことが述べられています。
また、文章中にある次の文言も注目すべきです。
人工知能（AI）等のICT利活用により、同等の生産物・付加価値を生み出すために必要とされる労働力が縮小し、一方で、作業の迅速化や精度向上にも寄与すると予想される。
IoT 時代における ICT 産業の構造分析と ICT による経済成長への多面的貢献の検証に関す調査研究報告書（2016年 株式会社三菱総合研究所）
つまり、現在は人間が行っている作業は、AIの活用によって効率的になったり、精度が上がっていったりすると予想しています。
総務省は、IoTの発展と並行して、AIの活用も推進していく必要があると考えているようです。
IoTの避難指示や避難勧告への活用
官公庁が主導するIoTの活用の中で、日常生活にも応用され始めているのがスマートフォンを用いた避難指示や避難勧告です。特に、総務省は「Lアラート」の運用に力を入れています。
「Lアラート」とは、災害発生時に地方自治体が放送局やアプリなどの各種メディアを通じて、地域住民に必要な情報を迅速かつ効率的に伝えるためのプラットフォームです。2011年6月の運用開始以来、多くの情報発信者・情報伝達者に利用されています。
2019年4月には全都道府県での運用が実現し、災害情報インフラとして一定の役割を果たしています。地震や水害台風などの情報を気象庁で管理し、避難が必要な地域の住人へスマートフォンを通して迅速に避難勧告を発令することができます。
ICTの活用シーン
ICTやIoTは、ビジネスの場面においてどのように活用されているのでしょうか？
ここでは、ICTの活用シーンについて解説していきます。
リモート会議・リモートオフィス
テレワークの推進により、リモート会議やリモートオフィス導入が推進されています。これらはインターネットを使ったコミュニケーションツールに該当するため、典型的なICTツールだといえます。
離れた場所や自宅からでも仕事に参加できるようになることで、政府が促進する働き方改革とも相性が良く、積極的に導入する企業が増加しています。
事務作業の自動化
ICTツールによって、今までは人が行っていた単純作業や事務作業を自動化することができるようになりつつあります。例えば、フォーマットが決まった書類への記入作業や、営業支援ツールを用いたマーケティングの効率化などがあります。
従来は人が行わなければならなかった作業も、自動化が可能になりつつあるのです。
勤怠管理や勤務状況の可視化
シフト表やタイムカードなどをインターネット上で管理することで、社員の勤務状況をデータとして管理できるツールも登場してきています。
どこからでもアクセスできるシフト表や勤務状況のリアルタイムな可視化によって、社員の一人ひとりの働き方を包括的に管理します。
顧客情報や商品情報のデータベース化
顧客情報や商品情報のデータベース化も、ICTのビジネス活用の一例です。自社の商品を求める層を分析し新たな販路を拡大するツールや、商品情報を一括で管理し物流において役に立つツールも登場しています。
IoTの活用シーン
ICTは人と人をつなぐ技術であるため、ビジネスにおける人とのつながりを意識する場面で利用されていることがわかります。一方で、IoTはモノとの相性が良いため、機械が活躍する産業で活用されている傾向があります。
ここでは、ビジネスにおけるIoTの活用シーンを紹介します。
工場の稼働データの可視化
IoTは工業において積極的に活用されており、工場管理における技術はIoTに該当するものが多くあります。
例えば、工場全体で使用している設備の稼働状況を、一元的に管理できるシステムが挙げられます。工場内にあるマシンの電力値を解析して、電源を切った停止状態にあるのか、電源は入っているが稼働していない待機状態にあるのか、あるいは停止しているかどの稼働状況をリアルタイムに把握することができます。
また、工場ではガスや水、蒸気などのさまざまなエネルギーが使われていますが、工場の種類によってはこれらのエネルギーを使いすぎる恐れがあります。工場のIoTは、こういったエネルギー使用量の視覚化をし、使いすぎを防ぐことができます。
IoTは、無人工場の管理にも応用されています。無人工場では、異常や故障の発生を設備管理者に知らせるために、異常通知ランプを点灯させることがあります。
今までは、装置管理者が定期的に警備し、管理室のカメラ映像から異常通知ランプの点灯を目視で確認し、異常や故障が発生した装置に駆けつけて対策を講じていました。IoT技術を用いることで、異常通知ランプの発生状況をネットワークで収集し、異常や故障が発生した場合にはリアルタイムで検知し、発生日時と機器名を管理者に通知することができます。
これらのシステムによって、工場の稼働が滞ってしまう時間を最小限に抑えることができます。
農作物・農園のリアルタイム管理
農業用IoTには数多くの種類があり、特にデータ収集が得意な傾向があります。農作業において必要な気温や降雨量、湿度、風速、害虫の蔓延、土壌含有量に関するデータの収集などを行います。
さらに、このデータを使用して農業技術を自動化します。情報に基づいた分析を行うことで農作物の品質と量を改善し、リスクと無駄を最小限に抑えることができ、作物の管理に必要な労力を削減できます。
例えば、農家が離れた場所から土壌の温度と水分を監視し、IoTで取得したデータ用いて正確な施肥計画を立てるといった活用方法があります。
ドローンや自動運転による配送サービス
近年、ドローンの機体に専用の箱を取り付け、荷物を空輸するシステムを用いた「ドローン配送」が注目を浴びています。離島や山間部、海岸線が複雑な場所など、陸路での輸送が困難な場所で利用される他、医薬品や輸血用の血液を迅速に届ける方法としても期待されています。
また、自動運転技術も発達しつつあります。その興隆の証左として、2020年4月からは緊急時にのみドライバーが対応することを前提に、一定の条件において自動運転が可能になる「自律走行レベル3」が解禁されました。
こういった自動運転では、自動車のセンサーが収集した走行状況や位置情報のデータをAIが解析し、結果を自動車に送ることでデータに応じた運転をするというIoTのプロセスが応用されています。
このようなIoTの配送サービスは、物流業界の人手不足や配送時間の短縮など、さまざまなメリットをもたらすと考えられています。
スマホによるバスの運行状況の確認
走行中の車両がどのバス停に向かっているのか、地図上で確認できるIoT技術があります。バスに通信デバイスを装着し、現在の走行位置や状況をサーバーに送信することで、ユーザーが欲しい情報をまとめて配信することができる仕組みです。
例えば、忘れ物の問い合わせや運行が予定通り行われているかどうかの確認などを、スマートフォンから迅速に行うことができます。
まとめ
ICTとIoTの違いや総務省の取り組み、ビジネスでの活用シーンについて紹介しました。ICTとIoTは現代社会に欠かせない技術であり、今後ビジネスに新たな価値を与えるものとなるでしょう。
今回紹介したICTとIoTの違いやそれぞれの活用方法についてしっかり理解し、今後のビジネスに役立ててください。