デジタルトランスフォーメーション（DX）は、多くの企業で進んでいます。しかしながら、その導入アプローチは企業によって異なるため、一概にこうすれば成功するとは言い切れないのが現状です。
今回は、DX導入において注目すべきメリットや、国内外のDX導入事例を参考にしながら、DXの導入を成功させるポイントについて解説します。
DXとは
DXとは、「Digital Transformation」の略称です。DXを行う目的は「デジタル技術を活用することで、ビジネスモデルに変革を起こし、業務そのものや企業文化に到るまでを変革させ、市場における競争上の優位を確立すること」です。
昨今では、デジタル技術の爆発的な普及に加え、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード2.0」を発表するなど、DXへの取り組みを進めている企業が増えてきています。
DXが必要である理由
DXが日本企業にとって必要な理由には、主に次の3点が挙げられます。
- デジタル化とそれに伴うビジネス環境への変化に対応するため
- 消費者の行動の変化に対応するため
- 既存システムの老朽化やブラックボックス化に対応するため
デジタル化とそれに伴うビジネス環境への変化に対応するため
デジタルの波が爆発的に広がったことで、さまざまなビジネスモデルで変化が出てきています。
たとえば、配達サービスなどで知られている「Uber」は、アプリを活用したタクシー配車サービスを展開しています。ユーザーはいつでもどこでもアプリから、タクシーを呼ぶことができ、Uberに登録されたタクシーを呼ぶことが可能です。
こういったサービスが拡がると、利用者は駅でタクシーを待つ必要がなくなり、またタクシー会社は駅で並んで待っている利用者だけをターゲットとしていれば良いというわけではなくなります。
こういったデジタル技術を活用して、従来のビジネスモデルが変革されるサービスが展開されることで、既存のサービスが脅かされることになります。こういった変化に対応するためには、デジタル技術を活用したDXが必要になってきます。
消費者の行動の変化に対応するため
昨今、消費者の行動は変化してきています。
たとえば、新しい音楽を聞く際も、従来はCDショップに行き、新譜のCDを購入することが一般的でした。しかし、近年サブスクリプションサービスが台頭し、月額料金を支払うことで自由に新譜の音楽を聞くことが可能になっています。つまり、消費者がCDショップに行くという行動がなくなってきたのです。
こういった変化に対応するためにも、消費者に対して価値のある体験を与えることがビジネスにとっては必要となってきました。そのための手段として、ビジネスモデルに変革をもたらすDXが求められています。
既存システムの老朽化やブラックボックス化に対応するため
日本では、既存のシステムが今もなお稼働しており、老朽化やブラックボックス化している事例が多数あります。
ブラックボックス化とは、システムが自社の業務に合わせてカスタマイズを繰り返し、プログラムが複雑な状態となっているために、現在のシステム担当者でも全容がわからないことを指します。
経済産業省の「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」によると、こういった老朽化やブラックボックス化されたシステムは日本に多数あり、DX推進の妨げになっているとしています。また、同レポートの中では、こういった既存システムに関する問題を2025年までに解決できない場合、日本経済は2025年以降に年間で最大12兆円の損失が生じるとしています。
こういった背景からも、老朽化やブラックボックス化した既存システムを利用し続けることは、成長の阻害になってきているといえます。つまり、2025年以降も企業として生き残っていくためには、DXが不可欠であるということです。
DXの成功事例：飲食店編
ここからは、DXの成功事例を紹介していきます。まずは、飲食店のDX成功事例を5社紹介します。
- 株式会社 三田屋本店
- 株式会社円相フードサービス
- 株式会社AZ
- フカモトグループ
- 株式会社ビーエムエス
株式会社 三田屋本店
株式会社 三田屋本店は、関西を中心にレストランを展開しています。
同社では、レストランなどで働いているパート・アルバイトスタッフの雇用関連書類が膨大になってしまい、管理や保管を行う担当者の負担が大きくなっていました。こうした課題を解決するために、当社ディップ株式会社が提供する「人事労務コボット」を導入しました。
結果として、雇用関連書類が電子化され、管理や保管の手間が大幅に削減されました。また、これまでかかっていた紙の書類に関するコストも削減されたため、コスト削減と労務管理の効率化を達成しています。
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株式会社円相フードサービス
株式会社円相フードサービスは、全国で26店舗を展開しています。
同社では、従業員・アルバイト合計474名の労務管理を、1人の担当者の方が行っています。従来は紙の書類で運用していたことで、必要書類の郵送や近隣店舗に対しては、自身で持参してもらうなど手間がかかっていました。
そこで「人事労務コボット」を導入し、日々の労務管理のデジタル化を実施しました。必要書類が電子化したことにより、書類の郵送や持ち込みの手間がなくなり、業務効率化を達成することができています。
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株式会社AZ
株式会社AZは、自社ブランドの焼肉屋の展開や運送事業など、幅広い事業を展開しています。
同社では契約書関連業務を紙で展開しており、必要な書類が揃うまで時間がかかるという課題を抱えていました。また、自社システム開発によるペーパーレス化も検討しましたが、コストの面から断念していました。
こういった背景から「人事労務コボット」を導入しました。結果として書類の不備や回収漏れなどがなくなり、毎月50名以上の契約を問題なく運用できているとのことです。
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フカモトグループ
フカモトグループは、びっくりドンキーやミスタードーナツなど、フランチャイズ店舗を展開しています。
同社では、年間約170名の採用を人事担当者3名で担当しています。書類の処理はすべてアナログで行っていたことで、担当者の業務負担となっていました。
そこで「人事労務コボット」を導入しました。結果として、これまで行っていた雇用契約書のプリントアウトや回収業務がなくなり、採用業務の効率化を達成しました。
また、業務を電子化したことで、データの利活用にもつながり、本社と店舗で人事労務データの共有も行えるようになっています。
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株式会社ビーエムエス
株式会社ビーエムエスは、立ち飲みスタイル「すしいち」などを展開している会社です。
同社では、従業員を1名採用するたびに必要となる書類が平均10枚必要となっており、該当書類が揃うまでに多大な時間がかかっていました。また、書類を揃えるために、エリアマネージャーが店舗を回るなど、業務負担にもつながっていました。
そのため、「人事労務コボット」を導入しました。結果として、店舗での採用時には店長が面接シートに記載してメールを送付すれば手続きが完了することになり、大幅な業務効率化の推進に成功しています。また、これまで採用にかかっていたコストを、年間40万円ほど削減することもできています。
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DXの成功事例：人事労務編
続いては、人事労務に特化してDXを成功させた事例を5社紹介していきます。
- 株式会社聖文館／若松塾
- 株式会社ハンズ
- 有限会社東近
- 株式会社 Regalo Tokyo
- 泉屋株式会社
株式会社聖文館／若松塾
株式会社聖文館は、総合進学塾「若松塾」を展開している会社です。
同社では、アルバイト採用が決まった人に対して、必要書類の記入のために教室まで足を運んでもらう必要がありました。また、その時間も労働時間としてカウントされるため、コストが嵩む結果となっていました。
そういった背景から、当社ディップ株式会社が提供する「人事労務コボット」を導入しました。結果として、これまで30分以上かかっていた採用手続きを、数分で完了するまでに短縮させることができ、業務効率化を図ることに成功しています。また、これまで採用活動を行っていた職員の生産性向上を図ることもできています。
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株式会社ハンズ
株式会社ハンズは、建設業の会社です。
同社では、年間で約250名以上の採用を行っていました。しかし、採用業務において面接日と実際の登録日が別日となってしまうため、1名の応募者に対して2日以上かかることが課題となっていました。
こういった課題を解決するために、入社手続きをWeb上で完結ができる「人事労務コボット」を導入しました。結果として、採用後の登録処理のための来社が不要になり、採用にかかっていた日数を1日に短縮に成功しています。
加えて、これまで1時間半程かかっていた採用書類の記入時間を50分程度まで完了できるようにするなど、業務効率化につながっています。
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有限会社東近
有限会社東近は、パチンコ店でのワゴンサービスを展開している会社です。
同社では、従業員4名でアルバイトスタッフ100名の管理を行っています。従来は、履歴書などを店舗ごとに紙で管理していたため、保管スペースが膨大になってしまう課題がありました。また、必要書類が揃うまでに1ヶ月程かかってしまうなど、業務負担にもつながっていました。
そこで、「人事労務コボット」を導入しました。結果として、電子化による書類保管の簡素化、必要書類が揃うまでのタイムラグをなくすことに成功しています。また、従業員の契約更新などもシステム上でスムーズに行えるようになったとしています。
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株式会社 Regalo Tokyo
株式会社 Regalo Tokyoは、軽貨物の配送サービス事業を展開している会社です。
同社では、契約書類を紙で管理していた関係から、社外からアルバイトスタッフの契約内容を確認する際に、一度会社に出向く必要があるなどの課題を抱えていました。
そのため、「人事労務コボット」を導入しました。結果として、必要な情報を担当者のスマホから確認できるようになり、会社に出向く必要がなくなり、業務効率化につながっています。
また、Regalo TokyoではSDGsへの取り組みにも力を入れており、必要書類のペーパーレス化はSDGsへの取り組みに貢献できています。
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泉屋株式会社
泉屋株式会社は、仏壇の製造・販売などを展開しています。
同社では、入社手続きのデジタル化を模索していました。従来、正社員雇用の場合は、入社前に手続きのために一度来社が必要であり、パート雇用の場合は、書類の郵送が必要となっていました。
こういった手続きをデジタル化するために、「人事労務コボット」を導入しました。結果として、入社手続きをWeb上で完了できるようになり、採用業務の工数削減に貢献しています。
また、導入後は内定者に対してコミュニケーションが頻繁に取れるようになり、採用辞退などがなくなっています。
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DXの成功事例：派遣会社編
続いては、派遣会社におけるDXの成功事例を3社紹介していきます。
- 株式会社グッドパートナーズ
- 株式会社広済堂ビジネスサポート
- ディアスタッフ株式会社
株式会社グッドパートナーズ
株式会社グッドパートナーズは、介護・看護・医療福祉を専門とした人材派遣業を行っている会社です。
同社では、土日祝日などの就業時間外に届いた応募に対しての反応に遅れてしまったり、応募があったとしても応募者との連絡が取れず、機会損失につながってしまったりするという課題がありました。
そこで、24時間365日応募に対して迅速な対応ができる「HRコボットfor応募対応」を導入しました。結果として、就業時間外の応募であっても自動対応ができるようになり、機会損失の防止に貢献しています。
また、応募者との面談日の調整もスマホから対応が可能になったことで、面談率は2倍に増加しています。
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株式会社広済堂ビジネスサポート
株式会社広済堂ビジネスサポートは、宮城県を中心とした東北6県での人材サービス事業を展開しています。
同社では、属人的な営業活動や、テレアポを行いたいにも関わらず時間を割くことができないなど、営業活動に大きな課題を抱えていました。
そこで、営業活動の拡大を目指し、当社ディップ株式会社が提供する「HRコボットfor営業リスト」と「HRコボットforアポ獲得支援」を導入しました。
結果として、テレアポ準備にかかっていた時間が大幅に削減され、テレアポに割く時間を増やすことが可能になりました。
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ディアスタッフ株式会社
ディアスタッフ株式会社は、川崎を拠点として首都圏などに人材派遣を行っている会社です。
同社では、就業時間外の応募に対して反応が遅れてしまったり、応募者の希望条件のヒアリングが十分に行えず、条件にマッチしていないにも関わらず面談を実施することになったりしてしまうという課題を抱えていました。
こうした課題を解決するために、「HRコボットfor応募対応」を導入しました。
結果として、応募に対しての迅速な対応が可能になりました。
加えて、事前ヒアリングについてもチャットボット機能を利用して質問が可能になり、条件がマッチしていない応募者との面談をなくすことができています。そのため、応募者対応にかかっていた業務の大幅な効率化を達成することに成功しています。
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DXに成功するためのポイント
上記のような事例を踏まえ、DXに成功するためのポイントとして、基本的な事項を確認しておきましょう。
経営陣を巻き込んだ改革を実施する
一つ目は、経営陣を巻き込んだ抜本的な組織改革の実行です。
基本的に、DXはスモールスタートで段階的に進めていくものですが、長期目標としては組織のあり方が大きく変わるほどの到達点を用意しておかなければなりません。
現場の人間の不便を解消するだけでなく、「このままでは経営が立ち行かなくなる」という危機感を経営陣が体感することで、効果的なDXを推進できます。
デジタル人材の確保
二つ目のポイントは、DXに対応できるデジタル人材を確保することです。
DXは、多くの企業が優先事項として取り組んでいるため、国内ではデジタル人材の確保が難しくなってきています。そのため、DXを進めるためには、まずは上手く人材確保を進められる仕組みを整備していかなければなりません。
現場の課題への理解を深める
二つ目のポイントは、現場の課題への理解を深めることです。
DXにおいて重要なことは、現場でどのような問題が発生しており、何を優先的に解決していくべきかを把握することです。どれだけ高性能なシステムを導入しても、現場の声を反映したものでなければ、それを有効活用できないからです。
紹介した成功事例においては、いずれも根本的な問題解決の現場からDXの推進が実行されています。現場と上層部の問題意識のズレを解消し、DXを成功に導きましょう。
DXを推進するメリット
DXを推進させるメリットには、主に次の3つが挙げられます。それぞれのメリットについて解説していきましょう。
- 業務効率化および生産性向上
- 企業競争力の向上
- 組織の変革
業務効率化および生産性向上
DXの導入は、業務効率化と生産性向上に結びつきます。なぜなら、ITツールを導入することで、これまでの業務を短時間で終わらせることができたり、自動化で人の手を借りる必要がなくなったりするからです。
業務をデジタル化することで、これまでのアナログで行っていた業務時間を大幅に削減できます。従業員はより生産性の高い仕事を行えるようになるため、企業の生産性向上につながります。
企業競争力の向上
企業がDXを行う目的は、市場において企業競争力を高めることです。社会情勢の変化やビジネスの変化が速く激しい現代において、ITツールやビッグデータ、AIの活用などは必須になってきています。
DXを達成することで、業務効率化や生産性向上だけでなく、業務データを有益に利用することが可能です。データを活用することで、より効率的な業務を行えるようになります。
他にも、業務がデジタル化することによって人的コストが削減されるため、経営のスリム化にもつながります。
DXの導入はこうした取り組みを必然的にもたらすものなので、結果的に企業競争力の向上につながるのです。
組織の変革
経済産業省では、DXを行う目的を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確率すること」と定義しています。
DXは、従来の業務のあり方を抜本的に変えることになるため、企業文化や風土などの組織の変革につながります。たとえば、新たな社内フローの構築や業務体制の構築など、旧態依然の制度では行えなかった変革を行うことができます。
また、DXは自社の一部ではなく全社的に行うものです。そのため、経営層から現場の社員に至るまで、隅々に浸透させて初めて達成できるものです。したがって、組織の変革にもつながります。
DXを推進するデメリット
一方で、DXを推進するにはデメリットもあります。主に、次のようなものが挙げられます。
- 多大なコストと時間、労力が必要となる
- DXの推進を担う人材が必要となる
- 既存システムへの対応が必要となる
多大なコストと時間、労力が必要となる
DXは、一朝一夕では完成しません。数年以上のプロジェクトとして取り組んでいる企業も多くあります。
また、ITツールやシステムの導入にはコストがかかります。先行投資としてツールを導入し業務を効率化させ利益率の向上を図っていくものであるため、費用対効果も長い目で見る必要があります。
DXは全社的に進めていくものであるため、それぞれの部署にITツールを導入するコストや浸透するまでの時間、労力が必要になります。
DXの推進を担う人材が必要となる
日本では、DXの推進を担う人材が不足していることが大きな課題です。
経済産業省によると、2030年には45万人以上のIT人材が不足すると予想されています。そのため、企業は優秀なIT人材の確保を急がなければなりません。加えて、DXの推進ができる人材はまだまだ少ないため、獲得競争はより激化していきます。
従来のエージェントによる人材の確保以外にも、リファラル採用などを積極的に取り入れ、人材を確保することが大切です。
既存システムへの対応が必要となる
DXは、これまでの業務を変革するものであるため、既存システムへの対応も必要です。
現存している既存システムは老朽化や複雑化、属人的になってしまっているブラックボックス化などが多くあり、これらのシステムを利用し続けてしまうと、データの利活用などができなくなってしまいます。加えて、既存システムの維持管理には多大なコストもかかるため、抜本的に入れ替えていく必要があります。
DXを失敗しないために注意すべきこと
最後に、DXを失敗しないためのポイントを紹介します。主に次の3点が重要です。
- 全社的に進める
- IT人材を確保・育成する
- スモールスタートする
全社的に進める
DXは、一部の部門や部署だけで行っても大きな効果を発揮しません。また、DXを行う目的であるビジネスモデルの変革も達成ができません。そのため、DXは全社的に進めていくことが大切です。
独立行政法人情報処理推進機構の調査によれば、DXの成果が出ていると回答した企業の約7割が、「全社戦略に基づいて、DXに取り組んでいる」としています。経営層であるトップがリーダーシップを持ってDXを推進し、実際に変革を行えるシステム部門にIT人材を整備、現場の社員が前向きに変化を受け入れるなど、全社的に行うことが重要です。
IT人材を確保・育成する
DXを推進するためには、高いITスキルや経験を持つ人材の確保は欠かせません。そのため、採用戦略も「待ち」ではなく、「攻め」の採用を行うことが大切です。
従来の採用方法だけでなく、リファラル採用やSNSを駆使した採用など企業側から動いていくことも求められます。また、継続的にDXを推進させるためには、社内の人材育成も必要です。DX推進チームを立ち上げ、積極的に関わらせるといった対策も重要です。
DXは業務のデジタル化を行うものですが、デジタル化を行い考え方を変えていくのは人であることを理解しておくことが大切です。
スモールスタートする
DXはスモールスタートすることが大切です。なぜなら、変革による影響を最小限に抑えられるからです。
全社的にスタートをしてしまうと、課題が頻出してしまうばかりか、対応に追われてしまい、DXの機運が下がってしまいます。一方で、スモールスタートすれば、課題が出ても対応が容易にできます。
また、DXに関する知見やノウハウが貯まっていくため、全社展開を行う際もスムーズな展開が可能です。スモールスタートすることで、DXを成功に近づけやすくなるのです。
まとめ
DXの成功事例は、国内外を問わずさまざまなケースが生まれつつあります。導入企業の分野はさまざまですし、アプローチにおいても千差万別です。
また、さまざまなケースがある一方で、その解決の糸口となるポイントは、ある程度絞り込むこともできます。テクノロジーを有効活用し、自社の課題を解消していきましょう。
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