企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むメリットと推進方法を解説

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を成功させるポイントは、経済産業省のDXレポートで指摘があるような「既存システムのデータ連携・活用」にあります。なぜなら、部署間のスムーズなデータ活用が実施できることで、デジタルトランスフォーメーションが意図する「新たなビジネスモデルの創出」が可能となるからです。とはいえ、日本の多くの企業が部署ごとに基幹システムを構築している現状があり、データ活用が著しく困難な状況となっています。

このような状況で企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するには「RPAによるデジタル化」、「RPA×AIによるデジタライゼーション」の取り組みが欠かせません。そこで今回は企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上でおさえておきたいメリットとデメリット、推進方法を解説していきます。デジタルトランスフォーメーションの取り組みには既存体制を動かす上での反動があることも知った上で、推進方法を検討していくことが重要となります。

企業が抱える課題

日本の企業は経済産業省が報告した『DXレポート』の「2025年の崖」にみるように岐路に立たされています。経済産業省が報告した『DXレポート』には、「既存システム同士の横断的なデータ活用」や「業務自体の見直し（経営改革）」が行われなかった場合、デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現できないだけでなく、2025年以降毎年12兆円（現在の3倍）の経済損失が生じる可能性があると記載されているのです。

デジタルトランスフォーメーションは本来「変革」を意味する言葉ですが、日本では経済産業省が指摘するような「既存体制の改革」から始める必要があります。変革（デジタルトランスフォーメーション）を起こす前に、企業はシステム同士の連携を可能にする体制を構築しなくてはならないのです。

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むメリット

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むメリットには主に以下の2つがあります。

・ 業務生産性の向上が期待できる
・ リアルタイムの市場データを活用した経営戦略が立てられる

企業がデジタルトランスフォーメーションを推進することによって、業務量の削減や業務品質の向上が数値として表れてきます。また、デジタル化の動きをデジタルトランスフォーメーションの段階までレベルアップすることで、市場データを活用した迅速な経営戦略を立てることができます。

デジタルトランスフォーメーションは対外的な経営戦略として捉えられることも多いですが、実際は企業の内側から改革を行っていくことで効果の持続化を図ることができるのです。

業務生産性の向上が期待できる

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むにあたって始めに実施するのがRPAです。RPAはソフトウェアロボットを使って定型業務を自動処理することを指しており、単純作業にかかる時間やストレスを軽減する効率化ツールとして注目されています。

このRPAを社内の定型業務やアナログ業務に導入することによって、業務量の削減や業務品質の向上を図ることができます。RPAはAIとの連携によってさらに機能を拡張できるため、異なるシステム間のデータ連携にも活躍します。

リアルタイムの市場データを活用した経営戦略が立てられる

デジタルトランスフォーメーションの取り組みは、社内業務のデジタル化を推進する取り組みと同義になります。アナログで管理していたせいで迅速なデータ活用ができなかった企業も、徐々に資料をデジタル化していくことで、必要な時に十分なデータを作成することができます。

企業内のデータ管理を全てデジタル化することができれば、ユーザーの消費行動や消費パターンを迅速に収集・レポート化することが可能です。デジタルトランスフォーメーション後の経営戦略はより正確な数値データと市場の傾向に反映したものになっていくことでしょう。

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むデメリット

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むデメリットは「現場の理解が得られない」ことです。デジタルトランスフォーメーションのファーストステップであるRPAは「業務フローの可視化」から取り組む必要があります。ただでさえ忙しい通常業務に加えて、RPA導入のための準備、導入後の運用テストなどの業務は現場担当者にとって負担となりかねません。

RPAの導入・デジタルトランスフォーメーションの推進を検討している担当者は、現場の状況を正確にヒアリングし、なるべくストレスのない形でRPA導入を図っていく必要があります。現場担当者が実際にRPAロボットを運用させるイメージを持たせつつ、負担がかからないことを導入前に伝えておくことが重要といえます。

デジタルトランスフォーメーションの推進方法

デジタルトランスフォーメーションの推進方法は以下の3つの手順で行います。

・ デジタル化
・ デジタライゼーション
・ デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは始めから実現できるものではなく、既存業務のデジタル化を行い、徐々にレベルアップさせた結果成し遂げられるものです。まずはRPAなどによるアナログ業務の自動化（デジタル化）から取り組みをスタートさせていきましょう。

デジタル化

デジタルトランスフォーメーションを実現するには、デジタル環境の構築が必要不可欠です。まずはRPAの導入によってアナログ業務を自動化させる取り組みから始めましょう。

ポイントは特定部署の特定業務から試験的に運用をスタートさせることです。徐々にRPAで自動化できる対象業務を拡大し、特定部署内の業務をある程度自動化できた後はデジタライゼーションの領域へと入っていきます。

デジタライゼーション

デジタライゼーションではRPAとAIの連携によって他部署への横展開を行っていきます。RPAは定型業務を自動化するのに長けていますが、「指示されないと動かない」や「一度ルール変更があると動作を停止してしまう」といった欠点があります。AIはそうしたRPAの弱点を補うような形で、本来人間が行っていた意思決定・指示業務を自律化するようになります。

RPAとAIが連携すれば自動化対象業務はより拡大し、社内におけるデータ処理・管理の多くがデジタルへと移行するようになります。この段階までレベルアップすると、市場データを迅速に基幹システムに登録・連携する体制が整うため、デジタルトランスフォーメーションの実現可能性が高い状況が生まれます。

デジタルトランスフォーメーション

社内・部署におけるデータ管理の多くがデジタル化された状況に達すると、市場データを受け入れ活用するための基盤が形成されます。RPAとの提携で利用を始めたAIも集まったデータを自動で分析するようになり、経営戦略に必要なデータを自動で作成する体制が自然なものとなります。

もちろんデジタルトランスフォーメーションは社内のみで推進されるものではなく、社外（市場）改革に向けた取り組みとしても推進されるため、デジタルテクノロジーを使った新たなビジネスモデルの創出が期待されることでしょう。

企業のデジタルトランスフォーメーションの成功事例

某大手金融機関では消費者から寄せられる膨大な問い合わせを収集・レポート化するだけで多くの人件費と労力を費やしていました。そこでデジタルトランスフォーメーションの取り組みとしてAIを活用したテキスト含意認識技術を業務に導入したことで、効率的に消費者のニーズを取り出すことに成功したのです。

RPAを用いて業務を自動化するだけでなく、AIを用いた「新たな顧客ニーズの発見・開拓」という視点で運用した結果、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションを実現できた事例といえます。

まとめ

企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、RPAの導入といった小規模なレベルでの業務自動化から始める必要があります。RPAの運用後にはAIとの連携によって他部署への横展開や、全社的な展開を見据えた基盤構築に注力しましょう。