「行きつけの店がある」は約5割、「飲食店・居酒屋でスマホでポイントが貯められるならまた来店する」と回答したのは約6割~全国の営業社員1000人にヒアリング~

2022/01/24 プレスリリース

ディップ株式会社(以下「当社」)は、「飲食店・居酒屋の来店きっかけ」について調査しましたのでご報告します。法人営業部門に所属する営業社員1000名を対象に調査しました。 

<調査結果サマリ> 
■「行きつけの飲食店・居酒屋がある」と回答したのは、ほぼ半数の49.0%

■「行きつけの飲食店・居酒屋がある」の回答数が最も多かった地域は、中国・四国地方
■「飲食店・居酒屋でスマートフォンでポイントが貯められるならまた来店する」と回答したのは、58.3%
■「行きつけのお店がある」回答者の77.3%が、「スマートフォンでポイントが貯められることが再来店のきっかけになる」と回答

■「行きつけの飲食店・居酒屋がある」と回答したのは、ほぼ半数の49.0%

本調査で、営業社員の勤務状況について質問したところ、「週5日(テレワークをしていない)」と回答したのは全体平均では63.7%の過半数を超える結果でした。また、平均出社日数は週に3.9日でした。
出社頻度が比較的高い営業社員は、ランチや夕飯についても、飲食店や居酒屋を利用する頻度が高いと考えられます。そこで行きつけの飲食店や居酒屋があるかについて質問しましたところ、結果は全体で49.0%が「ある」と回答しました。

さらに地域特性を調査するために、地方区分に基づき6つに分類して集計しました。

結果は、北海道・東北地方60.3%、関東地方51.0%、中部地方53.6%、近畿地方48.0%、中国・四国地方68.6%、九州地方52.6%となりました。中国・四国地方が他の地方より「行きつけの飲食店・居酒屋がある」の回答が多く、近畿地方のみ半数を切る結果となりました。

■「飲食店・居酒屋でスマートフォンでポイントが貯められるならまた来店する」と回答したのは、過半数の58.3%

「行きつけのお店」ができるきっかけとして、ポイントカードの存在が挙げられます。しかし昨今では、紙のポイントカードは持ち歩きは面倒等の理由から電子化が進んでいます。そこで、「飲食店や居酒屋のサービスとして、スマートフォンで管理できるポイントが貯まるとしたら、来店意欲はどうなるか」について質問しました。その結果、全体の過半数である58.3%が「ぜひ再度行こうと思う」「行くきっかけになると思う」と回答しました。スマートフォンで管理できるポイントカードはユーザーにとって飲食店・居酒屋の再来店に効果的である面がうかがえます。

地域別に分類して集計した結果は、北海道・東北地方は61.6%、関東地方54.2%、中部地方50.0%、近畿地方62.3%、中国・四国地方62.7%、九州地方56.1%となりました。
注目は近畿地方です。「行きつけのお店」は48.0%であったのに対して、「ポイントカードによる来店意欲」では、62.3%と15pt近く差があり、近畿地方はポイントカードによるお得なメリットが来店のきっかけになる傾向があるようです。

■「行きつけのお店がある」回答者の77.3%が、「スマートフォンでポイントが貯められることが再来店のきっかけになる」と回答

「よく行く飲食店・居酒屋がある」の回答者に、「スマートフォンでポイントが貯められることが再来店のきっかけ」について質問したところ、「ぜひ再度行こうと思う」「行くきっかけになると思う」と回答したのは77.3%と高い結果でました。この結果から「常連づくり」に「スマホで貯められるポイントカード」は有効であることがうかがえます。

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飲食店向けポイント機能付き会員証サービス「常連コボットfor LINE」を12月1日より提供開始しております。本サービスは、LINEミニアプリで飲食店の常連顧客獲得に繋げるサービスです。これまで独自のスマホアプリは開発費の負担が大きく、小規模の飲食店では導入が難しく、また、ユーザーにとってはアプリのダウンロードや会員登録の手間が煩わしいなどの課題がありました。

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調査概要 
調査手法:インターネット調査(外部調査機関)
調査実施時期:2021年12月1日(水)〜2021年12月3日(金)
対象者条件:
・全国47都道府県
・20~69歳男女
・条件1 22~69歳男女
・条件2 正社員かつ法人営業部門に所属(経営者・役員を含む)
・条件3 従業員規模【大企業:300名以上】【中小企業:300名未満】により割付
サンプル数:1,000名(大企業:500名,中小企業:500名)

<報道に関するお問合せはこちら> ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

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