飲食店のテイクアウト導入手順
具体的な準備・運用方法について

2021/02/05 コボットコラム

新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受けて、テイクアウトの導入を検討している飲食店も多いことでしょう。既にテイクアウトサービスを始めている飲食店も多いですが、様々な理由でテイクアウト導入の検討が今のタイミングになった飲食店は、どのようなことに注意して準備を進めていけば良いのでしょうか。今回は、そのような飲食店経営者のために、テイクアウト導入にあたって気になる許可証の取得や、導入手順を分かりやすくまとめてみました。話題のフードデリバリーサービスの利用についても言及しているため、自店舗のテイクアウト導入の参考にしてみてください。

開業済店舗は許可証の取得がいらない

飲食店が新たにテイクアウトの導入を検討している場合、気になるのが「テイクアウト業務に対する営業許可証」です。端的に説明すると、開業済店舗は、店内と同じ商品をテイクアウトやデリバリーに対応させる場合、新たに許可証を取得する必要はありません。必要となるケースは、テイクアウト導入にあたって、店内で提供していなかったメニューのテイクアウト・デリバリーを行う場合のみです。とはいえ、新商品を開発する場合であっても、許可証の取得が必要でないこともあるため、保健所に問い合わせて事前に確認を取っておきましょう。

飲食店のテイクアウト導入手順

飲食店がテイクアウトを導入する手順は主に以下の通りです。

  1. 1.テイクアウト容器の準備
  2. 2.デリバリー有無の選定
  3. 3.宣伝を行う
  4. 4.感染症対策を徹底する

重要な工程は、2番目の「デリバリー有無の選定」となります。デリバリーサービスの利用を行う場合は、各デリバリーサイトの一覧画面に店舗情報が掲載されるため、3番目の手順「宣伝を行う」が丸ごと必要なくなるケースがあります。

とはいえ、デリバリーサービスを利用したからといって、通常のテイクアウト業務が行えないのかといえばそうではなく、並行して実施することもできれば、自社配達と組み合わせた「シェアリングデリバリー」の利用も実施することができます。まずは導入費用・運用コストなどの見積りを行うべく、デリバリーサービス提供会社に問い合わせてみるのが良いでしょう。

テイクアウト容器の準備

テイクアウト容器には、最低限以下のものを準備しておきましょう。

  • ・商品を入れる容器
  • ・割り箸・スプーン・フォーク
  • ・紙ナプキン
  • ・テイクアウト用の袋(サイズ展開、マチあり・なし)

テイクアウト容器を選定する際には、テイクアウトの方法に合わせて選んでいくことが重要です。例えば、店先でのテイクアウトであれば「揺らしたり、傾いたりしても蓋が外れない容器」を選定し、フードデリバリーを行うのであれば「横揺れの強い衝撃に耐え得る素材の容器」を選定することが重要となります。配達中に商品をこぼしてしまうミスの多くは、蓋の閉まりが悪かったり、容器の耐久性に問題があったりすることなどに起因するため、多少コストがかさんでも準備しておくことが望ましいでしょう。

デリバリー有無の選定

テイクアウト容器の選定と同時並行で考えたいのが「デリバリーの有無」です。新たに導入するテイクアウト業務において、デリバリーを行うかどうかは重要な分岐点となります。先ほどでいえば「容器の選定」と関わる問題であり、後述する「宣伝を行う」の問題とも直結してきます。まずは、デリバリーの形態にどのようなものがあるのかを知り、自店舗に適切な形態を取り入れることが求められます。

自社配達を行う

自社でデリバリーを行う場合、デリバリーを行うための体制を整える必要があります。まずは「注文を受ける体制」と、「配達方法」を考えることが重要です。限られた人員で日々営業している飲食店のことを考慮すると、デリバリーサービスのためにリソースを割くことは容易ではありません。また、デリバリー専用の人員を確保するにも採用コストや人件費がかかるため、これも容易に決められるものではないでしょう。さらに、「デリバリーのために3輪バイクを購入する」といった経費の使用も、初期費用・維持費の観点から判断しにくいのではないでしょうか。

飲食店経営者は、こうした自社配達の問題を把握した上でデリバリーの有無を検討する必要があります。もし自社配達の実現可能性がない・見込めないと判断したのなら、以下のフードデリバリーサービスの利用を検討してみることをおすすめします。

フードデリバリーサービスを利用する

フードデリバリーサービスとは、注文の受注から商品受取、お客様宅への配達までを一貫して行ってくれるデリバリーサービスのことです。フードデリバリーサービスを利用している飲食店は、提携しているフードデリバリーサイトと同期されているタブレット画面を確認し、受注連絡の内容を確認した上で商品を作り始めます。飲食店では通常の店舗営業を続けながら、配達員の到着に合わせて受注商品を調理するだけなので、デリバリーに関わる諸々の経費を丸ごと浮かせることが可能です。

気になる商品単価ですが、フードデリバリーサービス提供各社は提携飲食店の利益を守るため、予め手数料を上乗せした金額をデリバリーサイト内で表示しています。したがって、フードデリバリーサービス経由の注文が増えることによって赤字が発生することはなく、既存のリソースのまま売上を増やしていくことが可能です。1つだけデメリットがあるとすれば、受注のタイミングや量が「予約注文」でない限り読めないことにあり、「店舗のリソースが急遽足りなくなった日に限って注文が多く来てしまった」といった問題が多々あります。

こうした問題は店舗タブレットでの「待ち時間の調整」によって若干調整することは可能ですが、細かな調整はサービス提供会社との話し合いのもと進めていくことがポイントとなります。

宣伝を行う

自店舗でテイクアウト導入を決めた後は、サービス実施にあたって宣伝を行う必要があります。フードデリバリーサービスを利用する場合は、提携デリバリーサイトに「店舗」と「商品」が掲載されるため、特にこれといった宣伝は必要ありませんが、自社配達を行う場合や、店先でのテイクアウトに対応する場合は何らかの宣伝を行う必要があります。以下の見出しでは、飲食店がテイクアウトを導入するにあたって考えられる宣伝方法を紹介していきます

SNSで発信する

まずは自店舗のアカウントを作成しているSNSで「テイクアウト導入の旨」を発信しましょう。導入前の場合は導入予定日、導入後の場合はサービス内容の詳細、といった形で投稿を分け、フォロワーや新規ユーザーに対してアピールする必要があります。飲食店のSNS発信と親和性の高いInstagram活用については「飲食店のインスタ集客方法とは?活用手順について詳しく解説!」で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

 Googleマイビジネスで発信する

SNSでテイクアウト導入の旨を発信するだけでは、情報を届けられるユーザーの範囲に限りがあるため、Google検索やGoogleマップでの店舗情報表示に対応したGoogleマイビジネスでの発信を行いましょう。Googleマイビジネスは、シンプルなUIで手軽に店舗情報が管理できる便利ツールです。まだ活用されていない方は、この機会に登録・活用してみてはいかがでしょうか。なお、Googleマイビジネスを活用した飲食店集客方法は「飲食店の集客対策|Googleマイビジネスを活用するメリット・デメリット」で解説しています。

チラシを配る

店舗集客の基本ともいえるチラシの配布も、店舗の近隣住民にテイクアウト導入の旨を伝える上で重要となります。よく「効果が測定できない」などといわれるチラシの配布ですが、全く反応がないわけではなく、効果が測定しにくいだけで周知効果はあります。「何枚配って何枚リアクションがあったのか」といった施策管理を行うのではなく、「一定期間で何世帯にテイクアウト導入の旨を伝えることができたか」といった施策管理を行うことが適切といえるでしょう。

感染症対策を徹底する

飲食店がテイクアウトを導入するにあたって忘れてはいけないのが「感染症対策の徹底」です。店先でのテイクアウトではお客様が利用できるようにアルコールを設置し、自社配達を行う場合はスタッフにアルコールスプレーを持参させましょう。SNSやGoogleマイビジネスの投稿などでも、自店舗の感染症対策についてアピールし、信頼を勝ち取ることがポイントとなります。

まとめ

飲食店のテイクアウト導入には特別な許可は必要ありませんが、デリバリーの有無を検討するにあたって少々面倒な手続きが生じます。店先でのテイクアウト対応で済ませるのか、あるいはデリバリーサービスを利用して広範囲の顧客にテイクアウトサービスを展開していくのかは、店舗の運営状況によって判断するのが良いでしょう。改めて自店舗の商圏について確認しつつ、デリバリーの展開で商圏拡大が見込めるかどうか検討してみるのも1つではないでしょうか。

コボットはディップ株式会社が提供するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービスです。自動化できる単純作業は、社員(人)に代わってロボット(コボット)に任せることで、貴重な人材がそれまで割いていた工数を、より高度な仕事に集中する為の時間とすることが可能になりました。
ディップはRPAの導入相談から実際のRPA導入、導入後の運用に至るまでトータルでサポートします。「RPAを導入したい」「RPAを導入したが、活用しきれていない」「RPAの導入に踏み切ったが失敗した」など、導入における課題が多いいRPAですが、安心して導入いただけるサポート体制をご用意しています。

さらに、スケジュールの自動調整・WEB面談など採用現場の業務効率化を可能にする「面接コボット」や、人材派遣業界に特化した「HRコボット」、不動産業界の業務フローに沿ったテンプレート型RPA「不動産コボット」などの業界・業務特化型のRPAをご用意しています。

RPAについて悩んでいる企業のご担当者の方は、今すぐディップ株式会社までご相談ください。

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る