デジタルツール導入の障壁「抵抗勢力の存在」
「やり方を変えたくない人の存在」が第1位
ツール導入後、約7割が「不明点なく利用できている」

2022/02/15 プレスリリース

ディップ株式会社(以下「当社」)は、「デジタルツール導入の課題」について調査しましたのでご報告します。法人営業部門に所属する営業社員1000名を対象に調査しました。 
DX推進で多くの企業がぶつかる課題は「人材」「組織」「予算」の大きく3つあり、総称して「3つの壁」といわれております。企業によってそれぞれの壁の高さは異なり、例えば、「予算」は問題ないが、推進する「人材」がおらず、横断的な展開には「組織」に問題があるなど課題の内容は会社の数だけあるといえます。今回は、各社における推進上の課題についてまとめました。

<調査結果サマリ> 
導入を進める上での課題1位は「やり方を変えたくない人が存在した」19.4%
■導入を進める上での課題で多かったフリー回答は「抵抗勢力がいること」
■導入後、「ツールへの不明点はなく、ツールを利用している」は67.2%
■導入後の課題で多かったフリー回答は「教育・定着に時間がかかった」

 ■導入を進める上での課題1位は「やり方を変えたくない人の存在」19.4%

「デジタルツールの導入を進める上での課題」について質問したところ、1位は「やり方を変えたくない人の存在」19.4%、2位「ITリテラシーが低く、不安を持つ人の存在」12.3%、3位「デジタル活用に長けた人材の不足」11.0%が続きました。上位3位の理由はすべて「人材」に関する内容です。また「導入に当たって課題はなかった」の回答が8.7%であり、91.3%はなんらかの課題を感じていることがわかりました。

■導入を進める上での課題で多かったフリー回答は「抵抗勢力がいること」

フリー回答をみると、「人材の壁」は「抵抗勢力がいること」、「組織の壁」は「経営層の説得」、「予算の壁」は「コストパフォーマンスを明示できなかった」という傾向が見られました。

<人材の壁>
・ ある種の変化に抵抗する層は存在するのは仕方がないことだと予想していたが、反対勢力を説得することに時間がかかった。
(情報通信/経営者・役員/50~99名)
・ 既存のやり方でやりなれている人からはシステム導入に消極的な意見が出ていた。
(情報通信/一般社員/2,000~2,999名)

<組織の壁>
・ 新しい取り組みになったため、音頭を取るのが誰になるのか?意見がまとまらずに進展しなかった。専門部署が必要と感じた
(製造業/課長/100~299名)
・ デジタルツールを導入する際の経営層への理解を求めるのが大変だった
(製造業/リーダー/5,000名以上)

<予算の壁>
・ コロナ禍での売上減少により予算が取りづらい
(卸業・小売業/経営者・役員/50~99名)
・ 実際のコストとメリットを数値化出来なかった
(製造業/経営者・役員/50名未満)

■導入後、「ツールへの不明点はなく、ツールを利用している」は67.2%

次に、実際にデジタルツールを導入した際の利用状況について調査しました。その結果、「ツールへの不明点はなく、ツールを利用している」と3分の2以上にあたる67.2%が回答しました。次いで「ツールへの不明点があり、誰かの力を借りながら、ツールを利用している」が23.0%、「ツールへの不明点はないが、ツールを利用せず導入前のやり方を踏襲している」が6.5%、「ツールへの不明点があり、ツールを利用せず、導入前のやり方を踏襲している」が3.3%という結果になりました。

■導入後の課題で多かったフリー回答は「教育・定着に時間がかかった」

フリー回答をみると「人材の壁」に関する回答が多く、現在進行形で「定着に時間がかかっている」回答が目立ちました。

<人材の壁>
・ ソフトやITに対する対応能力に個人差がかなりあった。業務が忙しく、導入や教育に時間がかかった。
(物流業/一般社員/5000名以上)
・ システムを導入したが、実際活用出来ていない人が多く、効果が半減している。
(製造業/一般社員/3,000~3,999名)
・ 結局は苦手意識であった。定着に時間はかかったが、機能している。
(旅行業/課長/300~499名)
・ 共有情報として管理されたくないという人がいた
(金融業・保険業/経営者・役員/100~299名)

<組織の壁>
・ システム部門と営業現場との連携が上手くいってない。
(金融業・保険業/部長/5,000名以上)

<予算の壁>
・ 集約情報の管理とコストパフォーマンスが不一致
(情報通信/課長/5,000名以上)

■まとめ

調査結果から、デジタルツール導入後は、「ツールへの不明点がある」層へのサポートが重要であることがわかりました。サポートをしっかりすることで、スムーズなツール活用を促進し社内浸透が実現すると考えられます。
同じように、導入前もデジタルツール導入にあたって従業員一人ひとりにツール導入の意義や効果について説明することで、導入への抵抗を克服できることがわかりました。
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「one-stop DX(ワンストップDX)」

DXは企業の競争優位性を生み出す画期的な仕組みですが、DX推進は大企業に比べ、中小企業は遅れを取っている現状です。DXが進まない背景には、断片的なデジタルツールを導入したとしても、単独業務の効率化に過ぎず、業務フローという大きな枠組みで考えると業務効率化にはつながらないことが原因の一つです。当社では、業務フロー全体を「デジタルツール」だけではなく「人材」も含めた両方の労働力を活用し、ワンストップで効率化するDXの実現を提案しています。

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調査概要

調査手法:インターネット調査(外部調査機関)
調査実施時期:2021年12月1日(水)〜2021年12月3日(金)
対象者条件:
・全国47都道府県
・20~69歳男女
・条件1 22~69歳男女
・条件2 正社員かつ法人営業部門に所属(経営者・役員を含む)
・条件3 従業員規模【大企業:300名以上】【中小企業:300名未満】により割付
サンプル数:1,000名(大企業:500名,中小企業:500名)

<報道に関するお問合せはこちら> ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

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