採用支援とは?活用したい採用支援サービスと選び方のポイント

2022/03/24 コボットコラム
採用支援

多くの企業がさまざまな採用方法を駆使して「長く働いてくれる人材」「優れたスキルを持つ人材」を求めています。企業の安定経営にはどちらも必要な存在だからです。

ただし、人事担当者は勤怠管理や給与計算、契約書作成など、多くの業務を抱えています。業務過多の状態で採用業務も任せた場合はヒューマンエラーが多発し、顧客との取引に支障が出る可能性もあります。

採用支援サービスを利用すれば、採用業務代行や優秀な学生とのマッチングを依頼でき、効率的な採用業務を実現可能です。今回は、採用支援サービスが必要な理由と各種サービスの特徴を紹介します。

採用支援とは

採用支援とは、採用ノウハウや人手が不足している企業に対し、専門の会社が採用に特化したサービスを提供することです。採用計画立案や説明会開催、面接代行など、選んだサービスによって委託できる内容は異なります。

採用支援の利用によって、優秀な人材の獲得率向上や採用フローの効率化、社員の業務負担軽減などさまざまなメリットが望めます。採用支援サービスを比較する前に、自社が抱えている課題を明確化することが重要です。

企業が採用支援を必要としている理由

企業が採用で直面している課題は主に次の5点です。

  • ・応募が集まらない
  • ・自社に合った採用方法がわからない
  • ・新卒採用と中途採用どちらを行うべきかわからない
  • ・選考・内定辞退が多い
  • ・採用担当者の業務量が多い

採用ノウハウの不足や、採用業務にまで手が回らない現状が理由として挙げられます。一つひとつ解説していきます。

応募が集まらないため

求人に応募が集まらない場合、主に次の理由が考えられます。

  • ・企業の認知度が低い
  • ・業務内容の情報が少ない
  • ・求める人物像の条件が高い
  • ・他社と比較し条件面の魅力が少ない
  • ・ホームページが古い

求人広告を使って大量の応募者を集める場合、知名度の高い大手企業が有利になります。特に新卒採用の場合、学生が把握している企業は限られるからです。

中小企業が応募を確保するためには、業務内容や応募条件、労働条件などを見直し、自社の魅力をアピールしなければなりません。ただし、年間休日や給与、残業時間など、条件面で他社と大きく開きがある場合は応募を確保することが難しくなります。

また、ホームページは求職者と接点を持てる数少ないツールです。何年も更新をしていないと検索エンジンからも評価されない他、求職者からも敬遠されます。

自社に合った採用方法がわからないため

就職サイトや人材紹介・自社採用サイトの活用など、採用方法は多様化しており、どの方法が自社に適しているか難しい判断を求められます。

たとえば、就職(転職)サイトは不特定多数の方へ情報発信できることが強みです。ただし、知名度の高い大手企業に応募が集中する傾向にあります。さらに、採用に至らない場合でも費用を支払わなければなりません。

一方、大学と連携した採用を行う場合、無料で優秀な人材を獲得できる可能性が高くなります。他社よりも早く学生と接点を持てるからです。建築や薬品など専門知識を求められる分野の場合、優秀な学生をいち早く確保できます。

ただし、卒業生が会社に在籍していない限りは大学とのコネクション作りが難しく、学校によっては厳しい基準を設けている場合があります。知名度が低い場合は大学側との粘り強い交渉や説明会の開催など、継続的なアピールが必要です。

採用方法によって異なるメリット・デメリットを把握し、自社内で比較検討しながら、どの方法が最適か探っていかなければなりません。

新卒採用と中途採用どちらを行うべきかわからないため

「長く働ける人材」と「即戦力の働きが見込める人材」は、企業にとってどちらも欲しい人材です。前者は将来的に企業の中枢を担う存在として育成できる一方、後者は既存社員の業務負担軽減を望める存在だからです。

新卒採用と中途採用のメリット・デメリットは次のようにまとめられます。

新卒採用 中途採用
メリット ・一人当たりの採用コスト削減
・研修を一度に実施
・企業文化の継承
・会社の将来を担う存在として育成
・社内の活性化
・即戦力の獲得
・教育コスト削減
・採用期間の短縮化
・通年採用
・競合他社のノウハウを吸収
デメリット ・戦力になるまで時間が必要
・早期離職のリスク
・採用期間の長期化
・学生の大手志向
・一人当たりの採用コストが多く発生
・大量採用には不向き
・社風の浸透には時間が必要
・社員の高齢化が促進

選定ポイントは、タイミングや採用人数、教育文化の有無です。

新卒採用の場合は複数人の採用・研修をまとめて実施できるため、一人あたりの採用コストを削減できる点がメリットです。

リクルートが行った調査では2019年度の新卒採用で、一人当たりのコストは93.6万円でした。中途採用は103.5万円で約10万円分、採用コストを削減できます。

ただし、戦力になるまでは時間が必要です。仕事を覚えるまでに周囲のサポートが欠かせません。

一方、中途採用は即戦力での活躍を期待できる点がメリットです。新卒採用者とは異なり、ビジネスマナーを現職で身につけているからです。同業界・同職種で働く方を採用した場合は仕事内容のギャップも少なく、教育コストを削減できます。

また、通年採用が実施できるため、人手が不足したタイミングで採用を行えます。応募条件も絞っているため、新卒採用ほどスピードは掛かりません。

自社に面接のノウハウを持つ人材が少ないため

採用担当になるまで、面接を経験する機会はほとんどないでしょう。自社内で面接経験者が不在の場合、面接に関するノウハウを共有できず、担当者は面接に必要な準備を一から始めないといけません。

声や表情、視線など面接中でのチェックポイントは多数ありますが、場数を踏まないと余裕を持って応募者を観察できません。さらに、通常業務を抱えながら面接の準備を進めなければならず、ケアレスミスや残業時間増大につながります。

また、応募者にとって面接官は会社のイメージを左右する重要な存在です。面接官への印象度によって入社意欲が大きく変動し、悪い印象を持った場合は約8割の応募者が入社を見送っています。

的外れな質問や稚拙な進行は応募者に不信感を与えるため、万全な準備を積んで面接に臨んだ方が良いでしょう。

観察事項 見極め内容 ポイント
姿勢 ・入室作法
・歩き方
・座り方
・姿勢
・面接への準備度合いを確認
・極度におどおどしている場合は注意
・会話や傾聴時の視線
・目力の有無
・目力は意思の強さに関連
・質問に対する声やトーンの変化(声の上ずりや声量が小さくなる) ・嘘や自信が無い場合の兆候
頷き ・質問に対する頷きの頻度や間合い ・志望度が低い場合や面接官への印象が悪い場合、頷く頻度は少ない
感情 ・質問内容に応じた感情演出
・質問内容に共感した場合の微笑みの有無
・感受性の高さ
・共感能力の高さ
・緊張下での感情制御能力

求職者側の志望意欲減退や企業のフォロー不足が原因で、選考・内定辞退が起きます。

面接中の雰囲気や応募者とのやり取りの速さなどは、自助努力によって変えられる点です。特に、面接官の態度は企業イメージに直結するため、応募者の不信感を与える言動・行動を取らないよう、細心の注意を払ってください。

想定よりも選考・内定辞退が増えると複数人採用を予定していた場合、再び候補者を募らないといけなくなり、採用期間が長期化します。

採用担当者は業務量が多いため

労務管理や社員教育、給与計算など、人事担当者は多くの業務を担当します。特に、中小企業は人的リソースが限られており、一人で多くの役割をこなさなければなりません。

通常業務を回すのに精一杯の現状で、新卒採用や中途採用を任せた場合は業務過多に陥り、通常業務でミスが発生するリスクが高くなります。また、残業時間や休日出勤が増えて人事担当者の仕事へのモチベーションが低下するほか、心身の健康状態が悪化します。

主な採用支援サービス

新卒採用

では、主な採用支援サービスを紹介しましょう。次の5つについて解説します。各サービスのメリット・導入効果・注意点についてお伝えします。

  • ・採用代行
  • ・採用コンサルティング
  • ・新卒紹介サービス
  • ・求人広告掲載
  • ・採用サイト

採用代行

採用代行は、採用に関する業務全般または一部を専門会社に委託できるサービスです。豊富なノウハウを持った企業に採用計画立案や面接代行を依頼することで、自社に合った人材を獲得できる確率が高くなります。

また、応募者管理や求人広告掲載、書類選考など多岐に渡る業務を一任でき、採用担当者の業務負担を大幅に削減できます。

特に人的リソースに限りがある中小企業は、一人ひとりの社員がこなす作業量が多くなりがちです。採用代行を利用すれば調整作業の多い業務を任せられ、採用担当者はコア業務に集中できます。

ただし、専門会社に丸投げすると自社内に採用ノウハウを蓄積できず、今後も採用代行に頼らざるを得ません。面接中に応募者とコミュニケーションを交わす機会も減少し、自社の魅力を十分に伝えきれないリスクも発生するため、委託範囲の見極めが重要です。

  依頼可能な内容 期待される効果
ノンコア業務 ・求人広告掲載
・広告掲載のメディア選定
・スカウトメール配信
・応募者との面接日程調整
・応募者への合否連絡
・説明会運営
・採用担当者の業務負担軽減
・採用に関するノウハウの吸収
・優秀な人材を獲得できる確率向上
・採用フローの効率化
・無駄なコストの削減
コア業務 ・書類選考代行
・面接代行
・合否判定
・内定者フォロー
・新人研修
社内向け ・面接官の教育
・採用計画立案
・インターンシップ開催
・広告物や採用サイトの制作

採用コンサルティング

採用コンサルティングとは、豊富な経験と実績を持つコンサルタントが採用業務で抱えている課題の可視化と解決策を提示するサービスです。採用計画立案や集客方法変更、選考方法改善など、採用活動全般に関わるアドバイスをもらうことができます。

採用トレンドを熟知したコンサルタントからサポートを受けられるため、ミスマッチの回避と採用活動の効率化が実現可能です。他社の成功事例も参考にできるため、課題解決に向けて具体的なイメージを持てます。

ただし、実務を依頼できるサービスではありません。費用も高騰する傾向にあり、自社内である程度採用のノウハウが蓄積している企業向けのサービスといえます。

種類 内容 期待される効果
ノンコア業務 ・求人広告掲載
・広告掲載のメディア選定
・スカウトメール配信
・応募者との面接日程調整
・応募者への合否連絡
・説明会運営
・採用担当者の業務負担軽減
・採用に関するノウハウの吸収
・優秀な人材を獲得できる確率向上
・採用フローの効率化
・無駄なコストの削減
コア業務 ・書類選考代行
・面接代行
・合否判定
・内定者フォロー
・新人研修
社内向け ・面接官の教育
・採用計画立案
・インターンシップ開催
・広告物や採用サイトの制作

新卒紹介サービス

専門会社が学生と企業をマッチングさせる人材紹介の新卒バージョンです。ここ数年で利用が急速に伸びているサービスです。

新卒紹介サービスのターゲット企業は、採用工数が限られている企業や広報戦略に関するノウハウが乏しい企業です。前者は担当カウンセラーが厳選した学生のみから自社に合った人材を絞り込むため、短期間で成果を出せます。

一方、後者は自社のことを知らなかった学生にも興味を持ってもらえます。学生の大手志向は依然として高く、2021年卒の学生はここ20年で最高の55.1%でした。大量の応募者を募って選定する方法は知名度が高い大手企業が有利です。

ですが、新卒紹介サービスを利用すれば、自社との相性が良い学生へ自社の強みを発信できます。注意点としてはカウンセラーの質によって成果を出せる確率が左右されるため、実績が多い会社を選んでください。

そして、採用コストはやや高く一人につき100万円前後発生し、スペックが高くなると150万円にまで上ります。

内容 期待される効果
メリット ・コストロスの最小化
・企業ニーズに合った人材獲得
・自社と相性が良い学生と短期間でマッチング可能
・ハイスペック採用を実現
・内定後フォローも依頼可能
利用想定企業 ・採用チャネルの充実を画策
・広報に関するノウハウが不足
・知名度が低い
・採用工数が限定
・ハイスペックな人材を募集
想定職種 ・エンジニア
・経理
・デザイナー
・ゲームクリエイター
・コンサルタント

新卒紹介サービスを利用するメリットは、大きく分けて3つあります。

コスト削減につながる

1つめは、無駄なコストを削減できる点です。

新卒紹介サービスは完全成功報酬型が多く、学生が内定を辞退した場合は返金されます。求人掲載を依頼する時点で費用が発生する従来の就職支援サービスとは異なり、入社を決める学生が現れるまで費用は発生しません。

ミスマッチを減らせる

2点目は、ミスマッチのリスクを最小限に抑えられる点です。担当カウンセラーに求める人物像を細かく要望できるため、企業ニーズに合った人材を獲得できる確率が高まります。

内定者研修までサポートするサービスも存在し、学生側に教育や人材育成に手厚いイメージを与えられます。

欲しい人材をピンポイントで採用できる

3点目は、ピンポイント採用を実現できる点です。「プログラミングに関する専門知識が豊富」「メンタルが強い体育会系の学生」など、特定の能力に特化した学生を獲得できます。

そのため、「エンジニア」「デザイナー」「営業マン」など、スキルや忍耐力を求められる職種を募集している場合、低コストで採用を実現可能です。

求人広告掲載

求人広告掲載は、不特定多数の方に求人情報を発信できる点が魅力です。Web広告を活用すれば、スマートフォンやPCからいつでも情報を入手できるからです。

現在求職活動中の方に加え、今後転職活動を始めようか検討している方にも求人情報を発信できます。また、求人広告の数を絞れば複数人採用する場合でも、コストを抑えられます。

注意点としては、採用できなかった場合でも費用を支払わなければならないことがあります。多くの就職・転職サイトで求人広告掲載時の支払方法に、先行投資型を採用しています。

採用サイト

採用サイトは、社風や自社の強み、求める人物像など、求職者に会社のさまざまな情報を伝えられるツールです。社員のインタビュー動画や社長からのメッセージなど、求人広告だけでは得られないリアルな情報を発信し、求職者の関心を惹き付けます。

求職者側はキャリアアップ・待遇改善・希望職種への転身など、目的達成に向けて応募先の職場環境が整っているか敏感になっており、企業に関する情報を積極的に求めています。採用サイトの設立で競合他社との差別化を図れるほか、応募意欲を高めることが可能です。

注意点としては、採用人数を絞っている場合、割高になる可能性が高くなることです。デザイナーやエンジニアが在籍していた場合は自社でサイトを制作できますが、不在の場合は制作会社へ依頼する形になります。

本格的なサイトを制作する場合は、30〜100万円前後の費用を支払わなければなりません。ただし、一度採用サイトを制作すれば毎年利用できるため、予算規模や長期的な視点で運用する予定があるかどうかが利用の鍵になります。

内容
メリット ・自社に関するリアルな情報を発信可能
・応募者の質を向上
・SNSとの連動で不特定多数の方へ拡散可能
・競合他社との差別化
・ミスマッチ回避
掲載内容 ・求める人物像
・社員のインタビュー動画
・業務内容
・企業理念
・職場の様子

採用支援サービスを選ぶポイントとは?

最後に、採用支援サービスを選ぶポイントについてお伝えしましょう。次の3点が重要です。

  • ・自社が抱える課題の明確化
  • ・新規人材獲得までのスピード感
  • ・かかる費用

自社が抱える課題の明確化

課題の内容によって、選ぶべき採用支援サービスは異なります。導入目的が曖昧な状態だと、ミスマッチの可能性が高くなることには注意が必要です。

たとえば、学生からの応募が集まらない場合、自社の魅力が伝わっていない可能性があります。

採用サイトを設立すると社員の声や職場の雰囲気などリアルな情報を発信でき、学生からの関心を高められます。一方、若手社員の早期離職が多発している場合は、自社の労働環境を見直さなければなりません。

客観的な視点で課題を伝えてくれる採用コンサルティングを活用し、業務体制の再整備や福利厚生の改善につなげると良いでしょう。

新規人材獲得までのスピード感

社員に掛かる業務負担の度合いを見極めてください。逼迫度によって、選ぶサービスが変わってくるからです。

人手が足りず、仕事がギリギリで回っている状態の場合は、即戦力の人材を獲得できる中途採用向けサービスの選定が前提になります。転職サイトへの求人広告掲載が最もコストを抑えられる方法ですが、広告だけでは不十分です。

採用代行を利用すると様々な業務を依頼できるため、業務負担軽減と優秀な人材の獲得を両立できます。

一方、既存社員で仕事を回せる余裕はある一方、社員の高齢化が課題の場合は、新卒採用向けのサービスを選択してください。新卒紹介サービスを利用するとミスマッチのリスクを抑えられるほか、ハイスペックな人材を獲得できる可能性が高まります。

かかる費用

どの程度採用に予算を割けるか明確化すると、採用支援サービスの選択肢を絞り込めます。たとえば、採用代行の場合は面接の日程調整やメール配信、応募者管理など、業務量の多さによって料金が変動します。

委託内容を最小限に抑えれば、予算に限りがあっても社員の業務負担軽減やコスト削減を実現可能です。一方、採用コンサルティングは新卒採用・中途採用共に最低数十万円は掛かるほか、採用代行とは異なり業務の代行を実際に任せられません。

また、長い時間を掛けてコストを回収する方法も一つの選択肢です。採用サイトは制作時に費用が発生するものの、翌年以降も継続して利用できます。継続的に採用を行っていく場合、長期的な視点で捉えるとコストカットにつながります。

まとめ

採用支援サービスを利用することで、無駄なコストや社員の業務負担を削減できます。同時に応募者に企業のリアルな情報を発信できるため、ミスマッチのリスクを最小限に抑えられます。

ただし、導入目的や自社が抱える課題が曖昧な状態で利用を決めた場合、思うような効果が得られない確率が高くなることには注意が必要です。今回紹介したポイントを参考に比較検討を行い、自社に合う採用支援サービスを選んでください。

ディップ株式会社では、日本を支える中小企業の皆様に向けて、ワンストップのDXサービスを提供しています。

DXの実践においては、人材確保や教育の壁、DXを前提とした組織改革の壁、そして予算の壁と、さまざまな課題が立ちはだかります。ディップが提案する「one-stop DX.」は、これらの問題を専属のカスタマーサクセスが並走しながら導入と運用をサポートいたします。DXに伴う現場の混乱やシステムの複雑化を回避可能です。

また、ディップではソリューションの提供にあたって、すべて自社のスタッフが顧客対応を行うダイレクトセールスを採用しています。営業とカスタマーサクセス、開発チームが密に連携を取っている営業スタッフが、顧客の潜在ニーズまでを丁寧に把握し、満足度の高いサービスの提供に努めます。

提供するDXソリューションは、バックオフィスとセールスの双方に適用可能です。DX推進を検討の際には、お気軽にご相談ください。

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る