BPOとは?アウトソーシングとの違いは?
導入のメリットとおすすめのサービス会社

2021/06/29 コボットコラム
BPOとは

多くの業界が人手不足に悩まされている中、この問題を解消するために利用が増えているのがBPOです。人材の穴埋めだけでなく、組織運営をスムーズにするための効果も得られるというBPOは、どのように活用されているのでしょうか?

今回は、BPOの導入で得られるメリットやBPOの対応領域、そして利用にあたってのポイントについて解説します。

BPOとは

BPOはBusiness Process Outsourcingの略称で、発生している業務を外部のサービス企業に委託することを指します。

BPOの利用は年間を通しての継続利用はもちろんのこと、繁忙期にのみ業務委託を依頼し、一時的に社員が忙殺されるのを防ぐこともできます。汎用性が高く、コア業務とは関係のない作業労働の負担を解消できます。

従来のアウトソーシングとの違い

BPOが現在ほど普及する前から、業務のアウトソーシングはさまざまな分野で行われてきました。BPOがこういった従来のアウトソーシングと大きく異なるのは、業務プロセスそのものを外部に委託するという点です。

従来の外注委託の場合、業務を丸ごとというわけではなく、データ入力や問い合わせ対応など、一部のタスクを委託する場合に限定されていました。しかし、BPOの場合は従来の作業を含めた業務プロセス丸ごと、つまり給与管理や顧客管理などをそのまま委託することができるサービスです。

従来のアウトソーシングより高度なサービスを提供するのが、BPOというわけです。

市場規模

BPOのマーケットは、毎年増加傾向にあります。2020年に矢野経済研究所が発表した調査によると、2019年度のIT系BPO市場は前年度比4.0%増の2兆5,758億円、非ITのBPO市場は同2.2%増の1兆7,733億円へと成長し、今後も拡大するとされています。

働き方改革やDX推進のトレンドを受け、BPOを利用する企業は増えており、社内で発生している無駄な業務の解消、あるいは改善に向けた動きが加速しています。現状はIT系のBPO市場の成長率が目立っていますが、非ITのBPO市場も堅調な伸びが続くと予想されています。

BPOを利用するメリット

BPOを利用することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか?具体的な効率化の要素を確認しましょう。

コストの削減

BPOを利用すれば、費用負担の削減を進められるようになります。人材確保・育成にかかる費用はもちろんのこと、社員が働くためのオフィス賃料、さらには業務遂行のためのシステム導入費用や維持管理費用まで、さまざまなコストのカットにつながります。

特に、賃貸料金やシステムの維持費、人件費などは固定費として発生していたため、大きな負担としてのしかかることもありました。しかし、BPOの場合は必要に応じて利用が可能という変動費としてコストが発生するため、従来よりも大幅なコスト削減が期待できます。

人材不足の解消

コストの削減だけでなく、人材不足の解消にもBPOは役立ちます。BPOは必要な業務領域に応じて多様なサービスが用意されているので、人手が足りないときにすぐ利用できることが強みです。

これまで、人手不足を解消するためには人材確保の負担が発生していただけでなく、彼らを教育する必要があり、中長期的な課題解決が前提となっていました。BPOの場合、人手が足りない領域を即戦力によって柔軟にカバーできるため、迅速な問題解決に役立ちます。

業務の品質向上

コア業務とは、関係のないタスクを外部に委託することで、必要な人材を必要な業務に割り当てられるため、コア業務の品質改善に役立ちます。日々の作業労働が丸ごと解消されれば、働きやすさも向上し、従業員の得意分である業務で活躍してもらい、高いパフォーマンスを発揮してもらうことができます。

また、BPOを委託する事業者もその分野に特化した人材と環境を備えているため、たとえ非コア業務であっても、その分野のスペシャリストに担当してもらい、品質の向上を促せます。

BPOの対応領域

BPOの導入

続いて、BPOで対応してもらえる事業領域についても確認していきましょう。

マーケティング領域

BPOを利用すれば、マーケティング領域全般の業務をプロに委託することができます。市場のリサーチや顧客管理といった業務委託はもちろん、マーケティングを効率化するマーケティングオートメーション(MA)の導入サポートにも対応しています。

マーケティング部署を丸ごと委託できるのが、BPOの強みといえます。

マーケティングオートメーション(MA)とは?市場規模・ツールと機能・活用事例

総務領域

総務領域の業務も、全面的な委託が可能です。会社の受付業務や社用施設、社内備品の管理といったオフィス管理業務全般を任せられます。社内のインフラやシステム管理など、IT系の業務も対応しています。

コア業務には直接関連しないものの、会社機能を維持するためにはどれも重要な役割を果たすため、BPOを利用して業務効率化を図る企業は増えています。

経理領域

細かな入力作業が多く、ミスが許されない経理領域の業務も、BPOの導入で解決できます。債権管理や決算、税務、固定資産管理など、高度な手続きが求められる業務についても、BPOを通じてプロに委託が可能です。

人事領域

人事部門の領域も、丸ごとBPOで効率化ができます。人材の採用活動から始まり、内部向けの労務管理業務の実施まで、人に関する業務をすべて委託できます。

従業員の給与計算や年末調整、そして福利厚生に至るまで、必要なサービスを受けられます。

BPOを導入する場合のポイント

では、さまざまな領域で活躍するBPOを効果的に運用するためのポイントを紹介していきましょう。

長期的な運用を前提とする

業務を丸ごと委託できるBPOは確かに便利ですが、その一方で注意すべきデメリットもあります。それは、ノウハウの蓄積が社内で行えなくなるため、唐突にサービスの利用を取りやめることが難しいという点です。

社内で総務担当やマーケティング担当の部署を設けるのはコストがかかる一方、ノウハウが部署内で蓄積されるため、安定したパフォーマンスが見込めます。

一方で、BPOの場合、維持管理のコストを抑えて業務に対応できる反面、社内にその分野のノウハウが蓄積されることはありません。そのため、今まで委託してきた業務を社内で運用するとなった場合、業務遂行経験がないため、大幅にパフォーマンスが低下してしまう恐れがあります。

そのため、BPOへ業務を移行する場合、長期的にその業務は外部で委託する前提で運用することが重要になります。毎年の決算報告だけ依頼するなどの単発の場合でも、向こう数年を見据えた運用が望ましいといえます。

解消する課題を明確にする

BPOはうまく利用できれば便利なサービスですが、何でも外部に委託すれば良いというものでもないため、利用の際にはそのバランスを考える必要があります。前述の通り、BPOは社内にノウハウを蓄積できないため、コア業務に関連するものを委託してしまうと、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

BPOで業務効率化を進める場合、なるべくコア業務から離れたもののアウトソーシングから実施し、会社経営のスリム化を進めることが大切です。

おすすめのBPOサービス会社

最後に、BPOの提供実績が豊富なおすすめのサービス会社を3つほどご紹介します。

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社では、マーケティング部門の完全委託が可能なBPOサービスを提供しています。近年注目を集めるデジタルマーケティングの実施や商品・サービスの販売促進を目的としたプロモーションサポートまで、幅広い業務に対応しています。

自社ノウハウがなければ対応が難しいバーチャルイベント運営や、ホームページ作成・運用支援、展示物制作に至るまで、ワンストップのアウトソーシングを実現します。

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

コクヨアンドパートナーズ株式会社

コクヨアンドパートナーズ株式会社が提供するのは、総務部門のBPOサービスです。これまでオフィス家具の製造販売、空間の設計などを数多く提供してきた経験と実績を生かし、BPOサービスとしてこれらを利用可能です。

働く場所づくりだけでなく、働く場の運用サポートの提供も進めています。同社が派遣するビジネスコンシェルジュを顧客のオフィスに常駐し、空間づくりやその管理を実施してくれます。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)

株式会社ビジネスブレイン太田昭和では、経理・財務関連の業務をBPOで引き受けてくれます。

決算に対応可能なハイレベルの業務サービスを提供するだけでなく、業務遂行を引き受けるのは公認会計士や税理士、そして上場会社経理経験者等の実務家といった、実績とノウハウが豊富なプロたちです。

多数の大企業にBPOを提供した経験を生かし、クライアントの業務改善やスムーズな移管を手伝ってくれます。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

まとめ

猫の手も借りたいほど多忙な企業は増えていますが、かといって本当に猫の手を借りるような品質の低下は避けたいものです。

そんなときに利用したいのがBPOサービスで、プロの専門家集団によって業務を部署丸ごと委託することが可能です。人材確保や業務効率化が急務の場合、BPOの利用を検討してみるのもおすすめです。

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る