飲食店がテイクアウトを始めるべき理由とは?営業許可は必要?

2021/03/05 コボットコラム
飲食店のテイクアウトの店員

デリバリーアプリや決済関連のサービスが充実したことで、今や多くの飲食店でテイクアウトの導入が進んでいます。外食需要こそ減少傾向にあるものの、少しずつ外出する人の数が増えてくるとともに、テイクアウトによる中食文化が定着してきたことで、ニーズそのものは大きくなりつつあります。

今回は、飲食店がテイクアウトを始めるべき理由や、実際の効果として期待できるポイントについて解説します。

増加するテイクアウト需要

デリバリーサービスの需要増加とサービスの拡充に伴い、多くの飲食店ではデリバリー対応が進んでいます。そんな中で存在感を発揮しているのがテイクアウトサービスです。

店が近所であったり配達料がかからなかったり、外食よりも気軽にできるという理由から、多くの人が以前にも増して利用するようになっています。

調査によると、テイクアウト需要は2020年と比較すると、2021年は市場の巨大化が見込まれており、デリバリーサービスなどと合わせて注目のマーケットへと成長することが期待できます。現在は飲食店向けサービスが広く普及し、店舗数も多い都市部に集中していますが、今後はより広い範囲でテイクアウト需要が増えていくと予想されます。

テイクアウト導入で期待できる飲食店のメリット

テイクアウトの導入によって、飲食店はさまざまなメリットを期待できます。

収入源の確保

テイクアウトの最も大きいメリットが、やはり収入源の確保です。イートイン需要が激減している現在、テイクアウトやデリバリーといった方法で売り上げを確保することは大切です。

また、テイクアウトやデリバリーを注文する文化が前以上に定着していることで、今後もイートインに変わってテイクアウトを選ぶ人が増えることも予測されます。新たな収益源として、本格的にテイクアウトに進出するのも良いでしょう。

新規顧客の創出

テイクアウトを足がかりに、これまでは興味を持ったことがないお店のメニューを味わえることで、今度は直接店舗で食べてみようという動機も生まれます。特に、味にこだわる飲食店を展開している場合、テイクアウトをトライアル代わりに提供するのは悪くない選択と言えます。

また、これまでテイクアウト行ってこなかったお店の場合、テイクアウト特化の需要に応え、新規顧客の創出につながります。オフィス街などではランチだけテイクアウトで利用したいというニーズもあるため、イートイン専門では接点のなかった顧客に、リピーターとして定着してもらえることもあるでしょう。

イートイン需要の創出

お店の良し悪しを判断する上で、最も重要なのはその店のメニューを体験できる機会です。テイクアウトは手軽に店の味を堪能できるため、初めてのお店でも安心して注文ができます。

テイクアウトでその人の気に入った味を提供できれば、今度は直接お店の中でメニューを味わいたいと考えるかもしれません。お店の存在を認知できるチャンネルの増加につながるため、テイクアウト特化の顧客だけでなく、イートイン需要の創出にも活躍します。

飲食店がテイクアウトを導入する際に必要な許可・申請

イートイン特化の飲食店が、新たにテイクアウト事業に参入するとなると、色々と面倒な手続きがあるように感じるかもしれません。しかし、実際のところ、飲食店を新たに開業するのに比べれば、テイクアウトの導入ハードルは非常に低いことがわかります。

飲食店のテイクアウト進出に許可は必要なし

まず、飲食店がテイクアウト、およびデリバリーを始めるにあたって、新しい許可を取る必要はありません。

飲食店開業には食品衛生講習などを受ける必要がありますが、テイクアウトの場合はこれといった届出も必要ないため、思い立ったらすぐに始められることが特徴です。

ただし、ハムや漬物などの加工食品の持ち帰り販売を始める場合には、飲食店営業許可とは異なる許可が必要となります。自治体によって異なる制度が存在するため、テイクアウトと合わせて開始する場合は、あらかじめ保健所に相談しましょう。

テイクアウトを導入する際に必要な準備

テイクアウトの導入を進める場合は、次の3つの準備を欠かすことはできません。順に見ていきましょう。

【必要な準備】

  • ・テイクアウト容器を用意する
  • ・テイクアウト対応アプリを導入する
  • ・テイクアウト時のオペレーションを確認する

テイクアウト容器を用意する

テイクアウト導入の際、欠かせないのがテイクアウト容器です。店舗で商品を提供するのとは異なり、来店者に商品を持って帰ってもらう必要があるので、使い捨ての容器を別途用意する必要があります。

テイクアウト容器は、紙やプラスチック製のものを提供することが一般的です。最近では地球環境への負荷を抑えるため、紙製のものを提供する飲食店も増えてきています。プラスチックのものよりもコストはかかりますが、エシカルな印象を与えられるのでブランディングにも役立つ上、商品の見栄えもよくなります。

テイクアウト容器はデリバリー容器としても使えるため、すでにデリバリーを導入している場合はそれを代用することができ、今後デリバリー導入を考えている方も併用が可能です。

テイクアウト対応アプリを導入する

テイクアウトサービスの導入を支援するアプリの導入の準備も必要です。

従来のテイクアウトは、店舗で直接注文して出来上がりを待つか、電話で注文して指定の時間に店まで取りに行くという形式が一般的でした。

一方、近年活躍しているのが、テイクアウトをアプリ経由で注文するという形式です。スマホからどこからでもメニューを見ながら注文できるだけでなく、券売機のようにオーダーを取るためにスタッフの負担が増えてしまうこともないので、少人数でのオペレーション実現に貢献します。

テイクアウト対応アプリにはいくつかの種類がありますが、注目度が高いのは「LINE公式アカウント」です。ビジネスアカウントの運営に活用している企業も増えていますが、飲食店向けにテイクアウトオーダーが行えるよう設計されているため非常に便利です。

また、Webアプリとして提供されている「LINEミニアプリ」も、テイクアウトオーダーが扱えるので利用価値の高いサービスです。新規にアプリをダウンロードする必要がなく、LINEアカウント上で注文から決済までを完結できるため、利便性に優れています。

テイクアウト時のオペレーションを確認する

テイクアウトを新規に導入する場合、店舗では新しいオペレーション体制を構築する必要があります。

店舗注文とは別にテイクアウト対応を行う必要があるため、効率良くそして時間通りに注文商品を提供できる仕組みづくりが求められます。ランチタイムやディナータイムに合わせて人員を増やしたりするなど、あらかじめ対策を施しておき、現場の混乱を防止しましょう。

テイクアウトを始める際に注意すべき点

飲食店のテイクアウト

テイクアウトの実施は、店内飲食の売上にプラスしてくれる働きが期待できるだけでなく、新規ユーザーの獲得にもつながるきっかけを得られます。

ただ、テイクアウトにはメリットだけでなく注意すべきポイントもあります。あらかじめ確認しておきましょう。

飲食店営業以外の許可が必要なケースがある

飲食店がテイクアウトサービスを開始する場合、基本的には新たに免許や許可を取る必要はありません。しかし、提供する商品によっては各自治体で別途許可を取らなければならないケースがあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

たとえば、店舗で提供する料理のために仕入れた商品を、そのままテイクアウト商品として提供する場合には、食料品販売の許可が求められます。あるいは、テイクアウト向けのパンやケーキを販売するとなると、菓子販売の許可が必要になります。

どのような商品の提供なら許可が要らないのか、事前に許可を取っておくべきなのか、確認を怠らないことが大切です。

加熱した状態での商品提供を徹底する

2つ目のポイントは、加熱した状態での商品提供です。

テイクアウト商品は、必ずしも店舗と同様の衛生基準を満たした場所で食べられるとは限らない上、調理から時間が経った状態で顧客の口に入ることがほとんどです。加熱調理は大前提として、生ものを扱う場合には事前に許可を確認した上で、安全基準を徹底して満たすことが大前提となります。

カトラリーの準備も進めておく

テイクアウト容器については先ほど紹介したとおりですが、お箸やフォークなどのカトラリー類もテイクアウト向けに用意しておくと良いでしょう。

近年は中食ブームの影響で家に持ち帰って食べることが多いため、カトラリーはいらないとする利用者の方も増えています。一方で、従来通りカトラリーを必要としている人もまだまだ少なくないため、気持ち良く食事をするためのサービスとして、用意はしておくと良いでしょう。

テイクアウト導入の成功事例

次に、実際のテイクアウト導入事例を確認し、どのような効果が期待できるのか確認してみましょう。

事例①:アメリカンBBQダイニングAjito

山梨県の「アメリカンBBQダイニングAjito」では、2020年4月よりテイクアウトを導入し、他店とは異なるドライブスルーを提供することで話題となりました。店舗前に掲げられたQRコードを読み取ることで、すぐにテイクアウトサービスへと移行することができ、注文後は店の外にまで商品を届けてくれることで、3密を回避する仕組みです。

導入から間もなく、1日あたり20件程度の注文が入っているということで、安定した集客を実現しています。

事例②:和牛と魚貝 おへそ

静岡で創作和食を提供している「和牛と魚貝 おへそ」では、イートイン需要が激減した一方、歓送迎会などを少人数で実施したいニーズに応え、独自のテイクアウトプランを用意しての集客に取り組んでいます。

年度末は大人数で集まるイベント需要がある一方、外食は利用できないという状況があったため、こちらのお店では県内でもいち早くテイクアウトとデリバリーに対応しました。飲食店応援のトレンドがあったことや、早い段階でテイクアウト対応を実現していたことから、多くの注文を獲得し、売り上げの確保に成功しました。

事例③:かつれつ四谷たけだ

「かつれつ四谷たけだ」では、テイクアウト導入に合わせて、カード決済や予約注文もシステムと連携することで実現しています。

テイクアウトアプリの導入により、店舗を訪れなくとも事前に注文が可能となり、待ち時間なく商品を提供できています。混雑の緩和だけでなく、従業員の削減によって運営コストの緩和と3密回避を可能にしました。

事例④:肉の大山

「肉の大山」は2020年の4~5月は店の営業を停止し、テイクアウトを行い、予想を超える売り上げ確保を実現しました。

顧客管理システムに登録されていたリストから、SMSによるダイレクトメール送信を実施し、テイクアウトの利用を促進。150件のDM送信の後、システム上で48件の注文が入っただけでなく、直接店舗に訪れての注文も生まれました。

テイクアウトシステムを有効活用している良い例と言えます。

事例⑤:龍の子

東京・渋谷の中華の名店「龍の子」でも、テイクアウトシステムの導入が進みました。リピーター向けのサービス向上を目指し、顧客情報を管理システム上でデジタル化し、SNSでの情報発信などにも取り組んできました。

常連として足繁く通うお客が離れてしまわないため、外食需要が減少する中でも高いクオリティのサービスを提供するためのシステム化に邁進しています。

システム導入に際しては複雑な操作が必要ないサービスを選び、複数人のスタッフが滞りなく操作でき、すぐにシステムを実践できる環境づくりに力を入れたということです。

テイクアウトを導入し売上を伸ばすポイント

テイクアウトを形だけの導入にとどまらず、確実な売り上げへとつなげるためには、ポイントを押さえておく必要があります。

ターゲットの再設定

まずは、ターゲットの再設定です。テイクアウト需要は、イートインとは異なる提供の形態になるため、別の需要にのっとった商品提供が必要です。

オフィス街であればビジネスマン向けの、住宅地であれば忙しい主婦向けの商品など、TPOに応じたテイクアウトを進めると良いでしょう。

価格やラインナップの見直し

テイクアウトは店舗で商品を提供するわけではないため、イートインとは提供できるサービスも異なります。

テイクアウトメニュー専用の価格設定や、専用のメニューの開発などを行い、継続的な集客を実現しましょう。

集客施策の見直し

テイクアウトはイートインとは異なり、店舗空間をサービスとして提供することはできません。店の強みが商品そのものにない場合は、テイクアウトならではの強みを提供できるよう、新しい施策の考案が求められます。

テイクアウトサービスなどのツール活用

テイクアウトをただ始めるだけでは、その認知度を高めるのにある程度の時間を要します。

さまざまな企業から提供されているテイクアウトサービスを使えば、事前予約注文を円滑に進められるだけでなく、認知度向上にも役立ちます。積極的なツール活用を進め、テイクアウトのメリットを最大限高めましょう。

まとめ

飲食店におけるテイクアウト実施は、今や多くの店舗で実施されています。テイクアウトシステムの導入には手数料もかかりますが、集客のメリットや予約システム導入の効果を踏まえると、コストパフォーマンスに優れる取り組みです。テイクアウトをどのように活用すれば良いのか確認し、店舗への導入を進めましょう。

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