【2022】テレアポ外注の費用相場は?メリット・デメリットと選び方のポイント

テレアポの外注

テレフォンアポインター、通称テレアポの業務は、インサイドセールス手法への注目が高まったことで、近年運用の見直しが進んでいます。企業によっては、テレアポはコア業務との関連性が低いことから、外部企業への委託に切り替えるケースも増えていますが、委託企業は多岐にわたるため、その選定に悩むケースもあるものです。

今回は、テレアポの外注を検討している方に向けて、テレアポの外注に失敗しないための選定ポイントについて解説します。

テレアポの外注とは

テレアポの外注は、その名のとおりテレアポ業務を専門の委託会社に任せるというものです。そもそもテレアポ業務は電話営業を通じて、見込み客のアポ獲得を実施するものですが、業務を遂行するためには相応のオペレーターを確保しなければなりません。

テレアポの強みは、移動コストをかけずに営業が行える点にあります。そのメリットを最大限活かすためには、営業担当者の多くをオペレーターとして配置する必要があり、その場合は人件費が圧迫してしまうこととなります。

こういった問題を回避すべく、近年活躍しているのがテレアポ委託企業です。委託企業が抱える充実のリソースをフル活用し、自社のテレアポ業務の遂行に不足していた人材を即座に補えることが強みです。


テレアポを外注するメリット

テレアポ業務を外部に委託することで、企業はさまざまなメリットを期待できます。ここでは、得られるメリットについて解説しましょう。

人件費を抑えられる

テレアポ外注の最大のメリットは、人件費の削減です。テレアポは交通費のかからない、経済的な営業手法とはいえ、オペレーターを常駐させる必要があるため、それなりの人件費が発生します。

カスタマーサポートのような業務の場合、チャットボットや自動音声対応ツールを使った効率化もある程度可能です。しかし、電話を使った営業では、人間同士のコミュニケーションが求められるため、効率化には限界があります。

テレアポの外注を実施することで、そんな人件費の負担を大幅に削減することができます。そのため、テレアポによる営業効果を維持しつつ、固定費を減らして組織のスリム化を促せます。

テレアポ環境の構築と維持にかかる経費を削減できる

テレアポの外注は、人件費以外の経費削減にも役立ちます。

たとえば、固定電話回線の費用や、オペレーター育成のための研修費用、オペレーター用の電話機やPCの設置・維持費用といったコストです。特に、回線費用や研修費用は導入初期だけでなく定期的に発生するため、早いうちに外部へ業務委託することで、コスト削減効果を見込めます。

テレアポに特化したプロに業務を任せられる

テレアポに限らず、業務の外注というのは従来の品質が維持されず、かえってサービスの悪化につながるのではという懸念を抱えている人も少なくありません。

確かに、コア業務を外部に委託するというのは自社で採用している基準に達しない製品やサービスが世の中に出回る可能性があり、容易に踏み切るべきではない選択肢です。しかし、テレアポの業務委託に至っては、自社でテレアポそのものをコア業務としていない限りは、積極的に採用して問題ないケースがほとんどです。

というのも、テレアポは数ある営業手法のうちの一つに過ぎず、それ以外の施策や、アポ獲得以降にも業務にもリソースをさく必要があるためです。また、近年活躍しているテレアポの外注を引き受ける委託企業の多くは、テレアポに特化したスキルを持つオペレーターが常駐しているため、自社でテレアポを行うよりも高いクオリティを実現できる可能性が高いでしょう。

さらに、委託会社はテレアポに特化した業務となっているため、テレアポには関係のない業務に追われることもなく、素早いレスポンスや柔軟な対応を実現することができます。

既存のテレアポ業務の改善に限界を感じている場合も、こういった専門会社に委託することで、さらなる業務改善が期待できます。

アポイントメント獲得後のステップに集中できる

アポ獲得はあくまで営業プロセスの一環であり、すぐに成約につながるわけではありません。そのため、アポ獲得の後のステップにも力を入れなければ、せっかくの見込み客を失ってしまう可能性もあります。

テレアポの外注は、アポ獲得移行のステップに営業担当者を集中させる上でも効果的です。負担のかかるテレアポ業務から解放され、余裕を持って見込み客との関係構築に力を入れられます。

営業担当者の数が足りず、それでいて成約率も低下傾向にある場合、テレアポ業務の外注によって課題解決につなげられるかもしれません。


テレアポを外注するデメリット

テレアポの外注には、上記のようなメリットが期待できる一方で、注意しておくべきデメリットもあります。ここでは、デメリットについて解説しましょう。

アポ獲得の精度は外注先のスキルに依存する

テレアポは、オペレーターのコミュニケーションスキルやテレアポ経験に成果が左右されやすい業務であるため、委託先のオペレーターのスキルが不十分である場合、期待していたような成果が得られない場合もあります。

実績が豊富ではない企業や料金が安い企業では、特にこういったスキル不足の問題が深刻になるため、委託先を探す場合には、実績を重視した探し方をすることが大切です。

また、すでに自社内で高度なテレアポノウハウが共有されている場合には、下手に委託先を探すよりも、自社のテレアポ業務を効率化するためのツール導入などに力を入れた方が良い場合もあります。

そのため、ケースバイケースで判断することをおすすめします。

アポが取れないとコストパフォーマンスは低下する

テレアポの外注は、委託先にもよりますが、自社でリソースを確保する必要がない分、長期的には自社で業務を遂行するよりも割高になるケースが存在します。

また、コール課金型などの料金体系の場合、アポが取れていないのにも関わらずコール回数に応じて料金が発生するため、コストパフォーマンスはさらに低下してしまいます。

外注先を探す場合には、成功報酬型かどうかといった料金体系を確認したり、自社で運用する場合とどちらが割安になるのか調査したりといった下調べにも力を入れる必要があります。


テレアポを外注する際の費用・料金体系

テレアポの外注

テレアポ委託企業には、大きく分けて以下の3つの料金体系が存在します。それぞれでどのような料金のかかり方となっているのか確認しておきましょう。

成果報酬型

テレアポを委託する際、広く普及しているのが成果報酬型の料金体系です。アポ獲得件数ごとに料金が発生する仕組みで、アポが取れるまではお金がかからないため、最もコストパフォーマンスに優れる形態であるといえます。

成果報酬型を採用している企業は、アポ獲得のスキルが高いことを期待でき、まずはこの報酬形態で依頼できる企業を探してみると良いでしょう。

固定報酬型

固定報酬型は、毎月などの決まった期間に決まった料金でテレアポ業務を引き受けてもらえるタイプです。アポの数に関わらず定額で業務を引き受けてもらえるため、成果報酬型よりもコストパフォーマンスが高い場合もあります。

ただ、アポが取れなくとも決まった額を払わなければならないため、成果が安定しない可能性もあります。

コール課金型

コール課金型は、オペレーターの1コールごとに料金が発生する仕組みです。1件あたりのコール費用は安く設定されているため、効率良くアポ獲得ができれば高いコストパフォーマンスを期待できます。

ただ、固定報酬型と同様、アポ獲得が進まなければ費用対効果を期待できません。そのため、見込み客リストの作成などに力を入れている企業を選んだり、リストの共有を行ったりしてパフォーマンスを強化する工夫が必要です。


外注に活躍する主なテレアポ会社

では、テレアポの外注を引き受けている主な会社を紹介しましょう。

株式会社ネオキャリア

株式会社ネオキャリアでは、実績と営業力の豊富さを強みとするテレアポ代行サービスを提供しています。1リストあたりでの料金設定を強みとしており、クライアント企業ごとに異なるターゲティングを実施し、強力な見込み客リストを作成の上アポ獲得を行っています。

最短10日で運用できるスピード対応も魅力の一つで、急な代行が必要になった場合にも頼りになる会社です。

公式サイト

株式会社soraプロジェクト

株式会社soraプロジェクトは、テレアポ歴14年という長い業界経験を活かした、売上に直結するアポ獲得を実現できる代行事業者です。法人営業に特化したサービスを提供していることもあり、アポ獲得率は4.6%と比較的高く、新規顧客開拓の地ならしに貢献してくれます。

独自の企業リストを社内で運用しているため、クライアント企業のニーズに合わせた最適な見込み客の選定からスタートすることも可能です。

公式サイト

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

株式会社アソウ・ヒューマニーセンターは取引企業が1万1,000社以上にものぼる実績を積み重ねてきたBtoB専門のテレアポ代行会社です。ターゲティングからスクリプト作成、施策の実行と改善というPDCAサイクルの積み重ねを重視し、精度の高いテレアポ業務を実現できることが特徴です。

勤続年数3年以上というセールス経験者がオペレーターを担当するので、営業力のある人材が揃っている点も強みの一つです。

公式サイト


テレアポの外注先の選び方のポイント

テレアポの外注を依頼する場合は、自社のニーズに合わせた最適な企業を選定する必要があります。最後に、テレアポの委託先を選ぶ上でのポイントについて解説します。

外注先の得意領域を把握する

まず重視したいのは、委託先が得意としている領域・分野です。

たとえば、得意な領域がBtoBのテレアポなのか、BtoCのテレアポなのかという違いは、大きな相違点となるため、あらかじめ確認しておく必要があります。商材が異なることはもちろん、ターゲットとなる見込み客の層にも大きなニーズや訴求ポイントの違いがあるため、有効なアプローチも大きく異なります。

あるいは、介護や医療分野なのか、製造業なのか、人材派遣業なのかといった業種の違いも、可能な限りこだわることをおすすめします。自社の領域に特化した委託先があれば、専門用語や訴求ポイントの共有を得やすいため、スムーズなコミュニケーションやアポ獲得を期待できます。

リスト作成を依頼できるか確認する

テレアポ業務を委託する場合、その成果を大きく左右するのが見込み客リストです。どれだけオペレーターの質が高くとも、肝心の架電先に商品のニーズがないようであれば、アポ獲得の期待はできません。

そのため、テレアポの外注先を選ぶ上ではリスト作成を引き受けている、あるいは自社データベースなどを活用して、丁寧に行ってくれる会社を優先的に選ぶことが大切です。

リスト作成能力の高い委託会社は、必然的に高いアポ獲得率を実現しています。単純に数を打てば当たるという方法ではなく、質の高いテレアポ業務を遂行しようという気概のある会社を優先して選びましょう。

在籍オペレーターの経歴を確認する

会社としての実績だけでなく、現場で活躍するオペレーターの実績にも目を配りましょう。テレアポ経験や営業経験が豊富な人材がオペレーターを担当している場合、持ち前のスキルでアポ獲得を円滑に進めてくれることが期待できます。

あるいは、オペレーターがかつて担当していた領域が自社と同じなど、経歴を細かく確認できる場合はそこまでチェックしておくことで、より丁寧な委託先会社の選定を行えます。


まとめ

テレアポをコア業務としている企業は少なく、アウトソーシングが進んでいます。テレアポ外注の需要が高まったことで、高いアポ獲得を実現できる委託企業も増えつつあり、自社で実施するよりも成果が改善するケースも期待できるでしょう。

適切な委託先を見つけるためには、優れたオペレーターを抱えていることや、委託先の得意領域が自社の業界であることなど、複数のポイントに注目して探すことが大切です。各企業で採用している報酬形態にも注目しながら、自社の予算と目的に合ったサービス探しを心がけましょう。

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