クーポンはお得な制度ですが、発行コストや企画に準備が必要なことから、なかなか実行に移せないという事業者の方も少なくありません。しかし、電子クーポンやSNSを使った施策を展開することで、簡単かつ高い実施効果を期待できます。
今回は、クーポン活用から期待できる効果について、実際の成功事例とともに解説します。
クーポンの利用率
リサーチ会社のマイボイスコム株式会社の発表によると、2020年時点で過去1年間のクーポン利用率は調査対象者のおよそ7割に達していることがわかっています。
特にスマートフォンでかざす、見せるタイプのクーポンの普及が進んでおり、手軽に利用できることから、少しでもお得なクーポンは積極的に使いたいと考えているユーザーが大半を占めているということです。
参照元：マイボイスコム株式会社
クーポン導入のメリット
クーポンの導入によって、事業者は以下のようなメリットを期待できます。それぞれについて解説していきましょう。
- 来客・購入を後押しできる
- リピーターを獲得できる
- 客単価を高められる
- 顧客データ活用を推進できる
来客・購入を後押しできる
クーポンの最大の魅力は、来客や購入を後押しできることです。
多少の割引であっても、クーポンが店頭に足を運ぶきっかけとなったり、「せっかくだから購入しよう」という動機づけとなったりしてくれるため、割引以上の集客・購入効果を期待することができます。
リピーターを獲得できる
クーポンは初回購入のユーザーだけでなく、複数回の来店を促す上でも効果的です。
初回購入の際にクーポンを配布することで、「クーポンがあるからまたここに来よう」という動機を作ることができるため、競合との差別化につながります。
客単価を高められる
クーポンの割引は少額であっても、「割引かれたぶん、違う商品も購入しよう」というきっかけを作ることができるため、客単価の向上につながります。
トータルの購入金額では割引かれた金額以上となっても、「せっかく安くなるから」という心理を刺激し、より多くの購買を促進できるようになります。
顧客データ活用を推進できる
クーポンの配布を通じて、会員登録を進めたりSNSアカウントのフォローを進めたりすることで、顧客データの取得が可能になります。
顧客データを活用すれば、その顧客が好んで買う傾向にある商品や、クーポンの配布に最適なタイミングをデータから予測することも実現します。
クーポンの主な種類
クーポンで提供するサービスとして、主に次の種類があります。それぞれの特性を把握しておきましょう。
- 割引クーポン
- 無料クーポン
- トライアルクーポン
- 友達紹介クーポン
割引クーポン
割引クーポンは、最もスタンダードなクーポンといえます。
「〜円引き」という文言でわかりやすくお得感を伝えられるため、積極的に活用したいクーポンです。
無料クーポン
無料クーポンは、その名のとおり対象商品が無料になるものです。
主力商品を丸ごと無料にしてしまうと売上に悪影響を与えますが、「抽選で10名様にプレゼント」などの企画と組み合わせることで、SNSでの認知向上などに活躍することができます。
トライアルクーポン
トライアルクーポンは「初回お試し価格」などの企画を実施する際に配布するクーポンです。
エステやレッスンなど、継続して利用するサービスの入口として機能してくれるため、業種によっては有効活用したいクーポンです。
友達紹介クーポン
友達紹介クーポンは、SNSで紹介を受けたユーザーなどにお得な価格でのサービス利用や購入機会を提供するクーポンです。
顧客に口コミで自社商品の宣伝をしてもらう上で活躍するため、SNSとの相性が良いでしょう。
クーポンの配布方法
クーポンの配布方法には大きく分けて「紙のクーポン」と「電子クーポン」がありますが、電子クーポンの場合はさらに配布方法が多様になります。
紙のクーポン
紙のクーポンは、古典的なチラシやクーポンシートを発行して配布するタイプのクーポンです。店頭来店者に向けて配布したり、折込チラシとして配布したりといった使い方ができます。
電子クーポン
電子クーポンは、デジタル媒体を通じて配布するクーポンです。主な配布方法としては、次のものが挙げられます。
- Webサイト
- SNS
- メール
- クーポンサイト
配布方法が多岐にわたるため、ターゲットのニーズや他のキャンペーンとの相乗効果を検討した上で併用することが大切です。
クーポン導入の成功事例
では、実際にクーポン制度を導入して一定の成果を挙げている国内企業の事例を紹介しましょう。どのように制度を導入し、どんな成果が得られているのかに注目しながらそれぞれの事例を確認してみてください。
株式会社KOI CAFE JAPAN
ティーブランドを展開する株式会社KOI CAFE JAPANは、紙媒体のクーポンから電子媒体のクーポンに切り替えたことで、高い集客効果を得た企業です。
台湾発祥のティープランドを手掛け、台湾茶の普及に努める同社は、2022年現在、日本を含め世界で440店舗という巨大な事業を統括しています。そのため、これまで導入していた紙のクーポンでは、集客効果こそ望めるものの、印刷コストがネックになっていました。
また、スタンプカードも一時期は活用していたものの、運用コストの面から実施を停止していた一方、その販売促進効果は魅力的であることから、何らかの形で再開を検討している段階でもありました。
そこで導入を進めることになったのが電子クーポンです。ゼロからアプリを開発してクーポンを運用するのではコストがかかるため、既存の電子クーポンサービスを活用して開発コストを抑えることに成功しています。
電子クーポンは発行コストがかからず、またクーポンアプリ経由でクーポンの配布だけでなくキャンペーン情報やスタンプサービスの提供も実施したことで、アプリ導入から1年で1万ダウンロードを達成しています。
紙のクーポン発行にかかっていた印刷費や輸送費の削減にも成功し、およそ30%のコスト削減効果を達成しています。
株式会社鉄人化計画
人気カラオケチェーン「カラオケの鉄人」を手掛ける株式会社鉄人化計画は、SNSのLINE公式アカウント機能を使ったクーポンの配布により、高い集客効果を得ています。
元々は自社で起用してきたオリジナルキャラクターのスタンプ化のために始めたLINE公式アカウントですが、集客や売上の向上に活躍できる機能が数多く搭載されていることから、集客施策の一環として本格的な運用を開始しました。
運用において強みとしているのが、ユーザーの要望を反映したクーポンの配布です。クーポンの配信前にユーザーへ向けたアンケートを実施し、最も反応が良かったクーポンの配布を実施することで、開封率は30%を超え、利用率にもその影響が見られるなど、強力な反応が得られています。
ユーザー間のつながりを生かした施策にもLINEをつなげています。公式アカウントを友達に追加してくれたユーザーに対して会員証の発行に伴う年会費を無料にしたり、追加ユーザー限定の割引キャンペーンを提示したりすることで、リピーターの獲得を行っています。
また、クーポンはただ配布するだけでなく、それがどんな効果をもたらすのかが一目でわかる工夫にも力を入れています。「室料半額」「ソフトドリンク飲み放題」などのわかりやすいコピーを簡潔にまとめることで、開封率や利用率の向上に努めています。
三井不動産商業マネジメント株式会社
三井不動産商業マネジメント株式会社が運営する商業施設のステラタウンにおいても、LINE公式アカウントを活用したクーポンの配布で一定の成果を挙げています。
同社がLINE公式アカウントの導入を決定した大きな理由として、広告費の削減が挙げられます。同社ではこれまでチラシやダイレクトメールを使ったキャンペーンやイベントの案内に努めていましたが、印刷費や配送コストがかかる点が懸念されてきました。
LINE公式アカウントを活用することで、チラシなどを使って発信してきた情報と同じものを伝えられるだけでなく、上記のようなコストがかからなくなるため、経費の削減に大きく貢献しました。
加えて、公式アカウント機能を経由したクーポンの配布は、他の施策との相乗効果が期待できるということで、大いに活躍している様子がうかがえます。
子供向けイベントの開催に合わせてLINE経由でお子様ランチのクーポンを配布し、ファミリー層の集客効果を高めたり、午後の部のイベント整理券を取得した人向けにランチメニューのクーポンを配布したりと、現実世界の集客施策との強力な連携が実現しています。
こういったお得なキャンペーンを有効に活用してもらうべく、公式アカウントの友だち登録を進めるラッピング広告や駅広告などを大々的に展開し、確実なユーザー獲得を並行して進めている点も、成果を確かにするための重要な取り組みとなっています。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
大手外食チェーンの「デニーズ（Denny’s）」を運営する株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、SNSのTwitter経由で割引クーポンを配布し、高い送客効果を得ています。
同社が2019年に展開した集客プロモーション「ハンバーグ王決定戦2019春」では、デニーズの公式Twitterアカウントをフォローし、該当のツイートをリツイートしたユーザーを対象に抽選を行い、当選者には「45円でハンバーグが食べられるクーポン」をDMでプレゼントするというものでした。
当選者はダイレクトメッセージ内のURLを開くと、すぐにクーポン利用画面に遷移することができ、そのURLがあれば店舗ですぐにクーポンを利用できるという高いユーザビリティを備えていることが特徴です。
落選した場合も、ハンバーグ50円引きのクーポンが配布されるだけでなく、期間内は何度でもキャンペーンに参加することができるものでした。そのため、キャンペーンにユーザーが参加するたびにTwitter上でリツイートによる拡散が行われ、デニーズの認知拡大に大きく貢献しました。
このような仕組みを導入した結果、同キャンペーンはTwitter上での総リツイート数（キャンペーン参加数）が約20万、キャンペーン期間中の総インプレッション数は約1,041万にものぼり、1万8,000人のフォロワー獲得も達成したことで大成功を収めました。
株式会社ハークスレイ
フランチャイズチェーンのお弁当専門店「ほっかほっか亭」を展開する株式会社ハークスレイは、SNSのTwitterとInstagramを活用したキャンペーン施策を展開しています。
新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが普及した今日においては、ビジネス立地における来店者の低下が顕著となり、消費者の行動の変化に対応するための施策が同社では求められてきました。
そこで展開したのがSNSを活用したクーポンプレゼントキャンペーンです。Twitter上でほっかほっか亭の公式アカウントをフォロー・リツイートしてくれたユーザーから、抽選で1,000人に唐揚げ弁当が無料になるクーポンを配布するという施策を実施しました。
当選者にはDMを通じてクーポンを配布するだけでなく、落選者にも別途Instagramでの別キャンペーンへの参加を促し、Instagram上で対象のアカウントのフォローと投稿へのいいねを求めることで、両方のSNSの有効活用を進めました。
このキャンペーンを実施した結果、Twitter上の公式アカウントは総リツイート数33万、フォロワー獲得数は4万2,000にも達し、Instagramのフォロワー獲得数も4,000人を記録するなど、強力な結果を残すことに成功しました。
クーポン活用を成功に導くためのポイント
では、クーポン活用を成功に導くためにはどういった点に注意すれば良いでしょうか？最後に、先ほど紹介した成功事例からわかるクーポン制度の導入に成功するためのポイントを解説します。
- ユーザビリティに優れるクーポンを用意する
- 目的に沿ったクーポンを発行する
- SNSを有効活用する
ユーザビリティに優れるクーポンを用意する
クーポンを確実に取得してもらい、そして利用してもらうためには、使いやすさに優れたクーポンの発行が重要です。どれだけお得なクーポンを発行しても、それが顧客の手に届かなかったり、複雑な操作が必要で使ってもらえなかったりしては意味がありません。
LINE公式アカウントをフォローするだけでクーポンを受け取ることができたり、URLから遷移するだけでクーポンコードを表示し店頭で使えたりといった仕組みは、ユーザビリティの問題をクリアする上で重要な機能です。
電子クーポンの使いやすさを最大限に活かせるよう、施策に工夫を施しましょう。
目的に沿ったクーポンを発行する
クーポンを使ったキャンペーンを展開する際には、漠然とクーポンを発行するだけでなく、クーポンの配布を通じてさらなる相乗効果を目指すことが大切です。
たとえば、店頭でのイベントや周辺施設の催し物に合わせてクーポンの配布を行ったり、SNSアカウントのさらなるフォロワー獲得にクーポンプレゼントキャンペーンを絡めたりと、その使い方は多様です。
クーポン単体でも送客効果は期待できますが、うまく使い方を考えることで、より多くの集客効果を期待できます。
SNSを有効活用する
紹介した事例でも見られたように、クーポンの発行や配布とSNSは非常に相性が良い組み合わせです。SNSは情報発信の要として多くの企業で採用されており、クーポンを活用することでより多くのユーザーに向けたプロモーションを展開できます。
クーポンの配布と引き換えにアカウントのフォローやリツイートを展開し、認知拡大のきっかけを掴みましょう。
まとめ
クーポンの配布によって、店舗はさまざまなメリットが期待できますが、数あるクーポンの中でも活躍が期待できるのがSNSと連携した電子クーポンの有効活用です。電子クーポンは発行コストが小さく、短期間で多くのユーザーに配布ができるため、クーポンによる集客効果を最大限高められます。
クーポンの導入で成功している企業の多くは電子クーポンとSNSをうまく組み合わせて活用しており、集客だけでなくSNSアカウントのフォロワー獲得や周辺施設の売上向上などに貢献しています。集客ターゲットを見極め、事例を参考にしながら自社と相性の良いクーポン施策を展開することが大切です。
当社ディップ株式会社が提供する「常連コボットforLINE」は、LINEを使ったクーポン配布やSNS集客施策全般をサポートする、売上向上のきっかけとなるサービスです。
日本人なら誰もが利用しているLINEという特性を活かし、会員登録不要ですぐにポイントやクーポンの配布を展開することができ、ユーザビリティの高いサービスを顧客に提供できます。毎日使用するLINEだからこそ、ポイント制度を有効活用し、お得なキャンペーンを顧客に確実に体験してもらえるだけでなく、集客施策の効果を改善できます。
LINEメッセージ機能を使用して、ユーザーにお得な情報や季節の情報を配信し、定期的に来店のきっかけを作ることも可能です。SNSやクーポン機能を使った集客改善をご検討の際には、当社までお気軽にお問い合わせください。
ディップ株式会社では、日本を支える中小企業の皆様に向けて、ワンストップのDXサービスを提供しています。
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