ディップ株式会社（以下「当社」）は、「DXサービスの導入に関する状況」について調査しましたのでご報告します。
＜調査結果サマリ＞
１．「自社のDXが進んでいないと感じる 」全体では51.3%、中小企業×営業部門においては67.6%が回答
２．導入しているデジタルツール1位「勤怠管理・Web給与明細などの労務管理ツール」。
新型コロナウイルス感染拡大後に特に進んだのは「オンライン商談ツール」
３．デジタルツール導入が進まない要因の上位は「DX人材」の不足
４．デジタルツール導入企業の6割以上は効果を実感。その内容の上位は「業務にかかる手間の削減」
＜調査概要＞
1.DX化進捗の実態について
新型コロナウイルス感染拡大により、企業のDX推進が加速しています。感染拡大から1年経った現在、総合的にどの程度DXが進んでいるかについて質問しました。結果、「DX化ができていない」と答えた方の割合は全体の51.3％で過半数を超えました。
さらに詳細に把握するために、①中小企業／営業部門 ②中小企業／管理部門 ③大企業／営業部門 ④大企業／管理部門 の4つの属性でセグメントして分析したところ、「DX化ができていない」のは、大企業よりも中小企業、管理部門よりも営業部門が多い結果となりました。特にそう感じている中小企業の営業部門では67.6％と3人に2人以上が「できていない」と感じているとの回答でした。
2.デジタルツールの導入/検討状況
次いで、デジタルツールを導入済みと回答した企業に、具体的にどのようなツールを導入しているのかについて質問しました。1位は「勤怠管理・Web給与明細などの労務管理ツール(62.6%)」、2位は「経費精算・管理などの経理ツール(55.5％)」、3位は「予定管理・情報共有などのグループウェア・ポータル(52%)」となり、上位3項目は管理系のツールが導入されていました。
ほとんどが感染拡大前に導入した企業が多いなか で、「オンライン商談ツール」のみ感染拡大後に導入した企業が多い結果となりました。
3.デジタルツール導入が進まない理由
デジタルツールの導入が進まないと回答した企業にその理由について質問したところ、1位は「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから(15.7%)」、2位は「デジタル活用に長けた人材が不足しているから(15.5%)」、3位は 「どのツールが良いのかわからないから(14.7%)」が上位3項目を占めており、「デジタルツールへの理解が深い人材」「導入に向けて推進する人材」、いわゆる『DX人材』が不足していることが大きな導入の壁となっていることが浮き彫りになりました。
少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本では、DX推進が急務であり、多くの企業でDX人材の不足が顕在化してきています。「導入したいけど知識や経験がないから導入できない」ことは、根本の目的であるはずの「人手不足解消にむけた業務効率化のためのDX化」に歯止めをかけてしまう要因の一つとなっています。
4.デジタルツール導入後の効果について
実際にデジタルツールを導入した企業でその効果をどう感じているか質問したところ「効果を実感している」と答えた方の割合は63.2%と半数以上でした。そのうち、実感している効果の内容は「業務にかかる手間の削減」が53.3%と圧倒的に多く、2位の「データ管理・分析の精度向上(21.9%)」以降と大きな差を広げました。図4の通り、「手間の削減」が最大のメリットとなる管理系ツールの導入が率先して進んでいることと、そのツールを使いこなして期待通りの成果を得られていることがうかがえます。
■最後に
今回、「管理部門」と「営業部門」という比較的デジタルツールの活用が必要な部門に限定して調査しました。新型コロナウイルス感染拡大により、「DX」という言葉も日常的に耳にするようになり、企業のDX化も少なくとも感染拡大前より進んでいるはずですが、1年経過時点では感染拡大前を上回るほどのデジタルツール導入には至ってはいないことがわかりました。しかし、導入していない理由が「デジタル活用に長けた人材の不足」など、導入したくてもできない理由も多いことから、企業の抱える課題や悩みの解消を支援する取り組みが必要になると推測されます。唯一「オンライン商談ツール」だけは感染拡大後の導入が進んでいて、在宅勤務やオンライン商談による新しい働き方は急速に浸透した様子がうかがえました。
ディップのDXサービス「コボット」ブランドについて
「コボット」は、業界ごとの典型的な定型作業に特化し、余計な機能を徹底的に削ぎ落としたすぐに使えて安価で働くデジタルレイバーです。中小企業では担当者が複数の業務を兼任で行っている実態に注目し、業務フローに合わせた「ワンストップ」のDXサービス開発を進め、サービス開始からわずか1年半強で1万社以上に導入いただいています。
調査概要
調査手法：インターネット調査（外部調査機関）
調査実施時期：2021年4月2日（金）〜2021年4月5日（月）
対象者条件：47都道府県内在住の22歳～69歳男女で、会社員かつ従業員規模が50名以上の企業に所属
※経営者・役員、社業全般に関わる部署(社⾧室・経営企画室など),総務部門,経理・財務部門,
人事・労務部門,広報・宣伝・ＩＲ部門,情報システム部門,マーケティング部門,企画部門,営業・販売部門 有効回収数：1,000サンプル