RPAはIT導入補助金で導入できる!
申請区分や申請手順を解説

2020/12/11 コボットコラム

RPAは様々な業種・業態のビジネスを効率化しますが、導入に必要な資金の準備ができない事業者も多いことでしょう。そこで今回は補助を受けてRPA(ITツール)導入ができる「IT導入補助金」について紹介していきます。

中小企業・個人事業主向けに作られたサービスのため、これまで補助金が利用できなかった小規模ビジネスを展開する事業者も利用できるのが特徴です。導入資金の4分の3を補助してもらえるケースもあるため、自社のITツール導入目的が条件に該当するかどうかを調べてみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主がITツール導入時に資金補助を受けられるサービスです。補助費用は2分の1、最大450万円まで設定されており、様々な業種・業態のビジネスに対応しています。

また、IT導入補助金はIT導入支援事業者のサポートを受けて申請・手続きが進められるため、ITツール導入未経験の事業者でも容易に利用できるのが特徴です。さらに申請状況を従業員数別で見てみると、半数以上が20人未満の企業であることから、小規模ビジネスを運用する事業者にとってITツールの導入需要が高まっていることが分かります。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は「中小企業・小規模事業者等」となっています。自社の業種・業態が対象事業者に該当するかどうかはこちらのページから確認してください。ここでは事業規模の判断が難しい3つの業種の表を抜粋します。

参照元:IT導入補助金2020「補助対象となる事業者」

また、対象事業者であっても様々な条件を満たしていない限り、補助金を利用することはできません。条件の詳細は、公式サイトの「中小企業・小規模事業者のみなさま」、「補助対象について」から確認してください。

IT導入補助金の申請区分

IT導入補助金の対象事業者に該当する場合は、IT導入補助金の申請区分を確認しましょう。申請区分には以下の3つが存在します。

● A類型
● B類型
● C類型(新型コロナウイルス対応)

申請区分は、導入するITツールが担う「業務プロセス数」と「導入費(補助対象経費)」でA類型とB類型に区分されます。また、新型コロナウイルスの影響を受けて、「非対面型ビジネスモデルへの転換」や「テレワーク環境の整備等」にIT導入を行う場合はC類型(特別枠)として申請することが可能です。C類型は補助率が最大4分の3まで拡充されているのが特徴で、ハードウェア(PC・タブレット等)のレンタル費用も補助対象に含まれています。

また、申請区分の基準となるプロセス数は以下の表を基準に決定されます。

参照元:IT導入補助金2020「申請区分について」

A類型

A類型に該当するケースは以下の通りです。

● 6つの業務プロセスのうち、1つ以上をソフトウェアが担う
● 補助金額が30万円以上150万円未満

これらの条件を満たした上で、「オプション」や「役務」にかかる各経費は補助対象となります。組み合わせの例には、「1+2」や「1+2+3」といった業務プロセスだけの組み合わせパターンや、「1+オプション」や「1+付帯サービス」といった組み合わせパターンが求められます。

B類型

B類型に該当するケースは以下の通りです。

● 6つの業務プロセスのうち、4つ以上をソフトウェアが担う
● 補助金額が150万円以上450万円未満

A類型と同様に、これらの条件を満たした上で「オプション」や「役務」にかかる各経費は補助対象となります。組み合わせパターンは、ソフトウェアが4つの業務プロセスを担っていればどのような組み合わせも可能です。

C類型(新型コロナウイルス対応)

C類型に該当するケースは以下の通りです。

● 6つの業務プロセスのうち、1つ以上をソフトウェアが担う
● 申請するITツールが「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」いずれかの目的に使用されること

C類型では「サプライチェーンの毀損への対応」のみであれば「C類型-1」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」もしくは「テレワーク環境の整備」のどちらか1つ以上を目的としてITツールを導入する場合は「C類型-2」と分類されます。いずれもハードウェアのレンタルは選択可能ですが、補助率が4分の3になるのはC類型-2のみとなります。

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金は以下の手順で申請できます。

1. 「本事業への理解(PDF)」を読む
2. IT導入支援事業者の選定
3. ITツールの選択
4. gBizIDプライムアカウントの取得
5. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
6. 交付決定
7. 補助事業の実施

ステップ4までは自社のみで取り組む必要がありますが、ステップ5からはIT導入支援事業者のサポートを受けて進めることができます。申請手順の詳細・資料ダウンロードはこちらのページから確認してください。

RPAはIT導入補助金を使った導入がおすすめ

IT導入補助金を利用することで、ITツール(RPA)を導入したことのない事業者もスムーズにIT導入支援事業者を見つけることができ、導入費用の補助を受けて運用をスタートさせることが可能です。新型コロナウイルスの影響を受けてITツール導入資金が準備できない場合でも、申請区分のC類型に申請して導入資金の4分の3を支援してもらえる可能性があるため、まずはIT導入補助金2020公式サイトで対象事業者であるかどうかを確認してみてください。

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