デジタル技術の活用によって、経営改革を推進していくというデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性は、近年日本でも議論されるようになっています。しかし、DXがもたらすメリットの周知や、その導入を促すサービスの拡充が進んでも、いまひとつ企業におけるDXは実施されていないのも事実です。
このような問題を解消すべく、経済産業省はデジタル経営改革のための評価指標、いわゆる「DX推進指標」を2019年7月に取りまとめました。今回は、DX推進指標が求められるようになった背景や、実際にどのようなことが提案されているのかといった内容について解説します。
DX推進指標とは
DX推進指標は、デジタル技術を導入した組織活動が、実際にどれだけDXに貢献できているのかを明確にするため、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とする指標です。
そもそもDXというのは、企業がビジネス環境のダイナミックな変化へ迅速に対応できるよう、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するためのものです。DXを実現するためには、ICT技術を表面的に導入するだけでなく、技術を活用した企業の抜本的な改革が求められます。
しかし、まだDXの実現事例が限られている現在では、どのような姿をイメージしてDXを推進していけば良いのかがわかりにくい部分もあります。DX推進指標は、こういった目的地の不在やICT活用に伴う誤解を解消し、企業を正しいDXの実現へと導くための指標というわけです。
DX推進指標策定の背景
DX推進指標が経済産業省によって策定された背景には、いくつかの理由が挙げられます。
AI活用に伴う誤解の蔓延
一つ目の理由が、日本企業におけるICT活用の誤解です。
上記でも少し触れていますが、DXとはデジタル技術を使ったビジネスモデルや製品、サービス、そして企業経営そのものにイノベーションをもたらすものです。多くの企業に広まっている誤解が、DXは表面的なデジタル技術の活用で達成できるという見解です。
組織では、実際にデジタル部門の設置といった新しい取り組みが進められている一方で、これらの施策はビジネスの変革をもたらすには至っておらず、そもそもイノベーションを目的としていないケースもあります。
経済産業省が『DX推進指標」とそのガイダンス』の中で紹介しているのが、「顧客視点でどのような価値を創出するか、ビジョンが明確でない」という点です。「顧客や組織の課題を改善するためにAIを導入する」ではなく、「AIを活用すればDXが実現する」という手段先行型の発想で動いてしまうことで、DXの推進が停滞してしまうのです。
デジタル化が遅れる日本企業の低い危機感
ICT活用のアプローチが表面的なものに終わってしまう原因としては、いまひとつ国内の企業において、DX活用の必要性が共有されていない点も挙げられるでしょう。従来のビジネスモデルで業務を続けられてきたのだから、これからも継続していけば問題ないという意識が根底に根強く残っており、DX推進に力を入れられないという事情です。
また、DXを推進している企業はまだ数が限られているため、他社と比べて自社の取り組みがどれだけ進んでいるかということを把握できないことも、危機感を薄れさせる要因となっています。
そこで、DX推進指標という共通の評価基準の活用です。自社のDXは他の企業と比べてどれだけ進んでいるのか、そもそも自社のDXは正しい方向に進められているのかを客観的に把握できます。
DX推進指標の具体的な内容
ここでは、DX推進指標にはどのような評価が定められているのかについて、具体的な内容について紹介しましょう。大きく分けると、DX推進指標には以下の2つのカテゴリが存在しています。
DX推進のための経営のあり方・仕組みに関する指標
一つ目の指標が、DX推進のための経営のあり方・仕組みに関するものです。
定性指標として、DX推進のビジョンはどのようなものか、経営トップ陣のコミットメントはどの程度のものか、マインドセットや企業文化、サポート体制などの仕組みの構築は進んでいるかといったものが挙げられます。戦略とロードマップ、持続力はどの程度あるかという事業への落とし込みの度合いも評価されるため、DXが表面的な施策に留まることを回避できます。
定量指標には、DXによる競争力強化の到達度合いやDXの取り組み状況といった、DX推進の進捗状況が挙げられます。経営の姿勢から現場の仕組みまで、包括的にカバーしているのがこれらの指標の特徴です。
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
DX実現には欠かせない、基盤となるITシステムの構築に関する指標です。
定性指標として、データ活用などのITシステムに求められる要素や、IT資産の分析・評価基準、IT資産の仕分けやプランニングなどを司るビジョン実現のためのITシステムの構築が挙げられます。また、人材確保や事業部門のオーナーシップ、データセキュリティの確保といったガバナンスも定性指標と考えられており、ITシステム構築の枠組みづくりが求められます。
定量指標としては、システム構築の取り組み状況が求められます。現在の日本企業が直面する課題や、解決のために押さえるべき内容がこれらの指標にまとめられており、DX実現の基準として優れた基準であることがわかります。
DX推進指標の使い方・活用方法
DX推進指標の評価基準ついて理解を深めたところで、次は実際にこの指標をどのように使えば良いのか、活用方法について解説していきましょう。経済産業省のガイダンスでは、主に以下の2つが活用のポイントとなっています。
DXを巡る課題や解消に向けたアクションの共有
一つ目は、DXにはどのような課題があり、どう解消すれば良いのかについての情報共有です。
DXは前例のない取り組みとなるケースがほとんどなので、どうすれば効果的な施策を実施できるのか、そもそもDXで解消すべき課題とはどのようなものかは共有しづらいものです。
そこで、DX推進指標の活用です。現状のDXの実施状況を指標に照らし合わせてみることで、自社のDXの現在位置や今後取るべきアクションについて足りないものを把握し、必要な手段の検討を進められるようになります。
また、推進指標への回答は一回きりではなく、期間を空けて複数回取り組むことで、これまでの進捗状況にも目を向けられるようになります。DX推進指標と自社の活動の照らし合わせは、定期検診の感覚で実施することが大切です。
気づきの機会を提供するためのツール
DX推進指標を運用する上でもう一つ重要なのが、評価・測定を複数人で実施することです。上述のように、DXの実現には組織の抜本的な改革が求められるため、デジタル部門の担当者が一人でできるようなものではなく、経営のトップ陣も招いた積極的なコミットメントが必要です。
組織経営に欠かせない人物が複数人測定に参加することで、現在の活動に足りないものや、自社のDXの進捗状況をフラットに評価できるようになります。関係者間でのDX推進に関する気づきを共有しお互いのギャップを埋めることで、より効率的な推進が行えます。
DX推進指標の測定・回答方法
実際にDX推進指標を測定・回答する方法としては、以下の手法が挙げられます。
評価方法
DX推進指標は、「絶対にここの命令に従わなければならない」という第三者機関が存在しないため、基本的には企業が自発的に客観的評価を下す必要があります。そのため、評価のアプローチとしては、まず企業単位で結果を出す必要があり、グループ会社が存在する場合には、組織ごとの結果の確認が求められます。
同一のグループ会社、組織であっても、ITシステムの成熟度に大きなギャップがある場合には、今後導入すべきソフトやシステムにも違いが生まれます。例えば、デジタルマーケティング部門ではICT活用が進んでいる一方で、財務会計の基幹システムは導入が進んでいないといったケースです。
そのため、できるだけ解像度が高くなるよう評価を実施することで、組織に最適化された改善施策を実行に移せます。
回答方法
どのようなフォーマットの質問に回答するべきかについては、経済産業省月公開している回答用紙があります。そのため、こちらを活用可能です。
・回答フォーマット
回答そのものは自己診断で行いますが、回答結果は経産省の公式サイトに掲載されている、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）への提出が推奨されています。
・DX推進指標 自己診断結果入力サイト（情報処理推進機構）
診断結果が個別に外部に公表されることはないため、課題解決に向けた支援の実現に貢献することができます。
また、今後は回答結果を提出した企業に向けた、診断結果や組織の取り組みについての意見交換ができる場の提供も予定しているということで、回答結果の提出によって得られるメリットは大きいといえるでしょう。
DX推進指標の自己診断を支える仕組み
せっかく実施しているDX推進指標を、さらに効果的に活用するための取り組みとしては、以下のような手法が経済産業省によって推奨されています。
中立的な組織による分析
DX推進指標の自己診断結果は、中立的な組織へ提出することにより、客観的な分析を行ってもらうことができます。回答を実施したり、その結果について担当者が議論したりすることは大切ですが、データを別の組織に提供することで得られる客観的な評価も大切です。
自社では気づくことができなかった視点で回答結果を捉えたり、他の企業の回答結果と比較してもらい、自社が現在どのような立ち位置にいるのかを把握できたりするため、DX推進指標をさらに有効活用できるようになります。
他社と比べて、自社のIT投資の割合はどれくらいなのか、他社と比べて経営幹部のDXヘのコミットメントはどの程度なのかなど、数字をもとに把握できることは非常に重要です。DX推進指標の目的でもある日本企業のデジタル化への危機感のなさを払拭する上でも、中立的な組織による分析を有効活用しましょう。
アドバイザーによるサポート
自社のDXに関する現在位置を把握するだけでなく、この後どのようにステップアップすれば良いのかを考える際には、ITコーディネーター協会等の専門家集団、あるいはコンサルティング・ファームやITベンダー等への相談が推奨されます。自己診断を細かく実施しようとすると、各項目の回答については意味や解釈について意見が分かれるところもあるため、社内で共通認識を確保することが難しくなるケースもあります。
このような事態に対しても、アドバイザーによるサポートは有効です。プロフェッショナルの意見を参考にしながら、指標についての定義づけを明確にできるため、ICT活用に明るくない組織でも正確な回答を進められます。
そして、自己診断の後には診断結果に基づく改善点を指摘してもらい、効果的なDX推進のサポートを得られるため、無駄のないデジタル化をスムーズに進めることができます。
まとめ
経済産業省が提案するDX推進指標は、いまだ実例の少ないDX推進が誤った方向に進むことを防止し、客観的に自社の取り組みを評価してもらう上で、重要な役割を果たします。
また、DXに向けた取り組みを定量・定性評価することで、第三者機関へのデータ提供を進めたり、アドバイザーからのサポートをスムーズに受けられたりするようにもなります。
回答方法は公式サイトから簡単なフォーマットを使って実践できるので、積極的に活用してみることをおすすめします。
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