攻めと守りのDX
企業のデジタルトランスフォーメーションは守りのDXから

2020/10/19 RPA / DX LAB

様々な業界で耳にするDXですが、「自社におけるDXとは何か」といったDX実施の初期段階で足踏みをしている担当者も多いことでしょう。また、企業のDXが「攻め」と「守り」に分類されていることも、自社が取り組むべきDXの方向性が定まらない原因を作っているはずです。

結論からいうと、企業におけるDXは「守りのDX」から出発し、12ヶ月を過ぎた頃から「攻めのDX」へと展開していく形が望ましいといえます。なぜなら、社内にDXを実現する(支える)ためのデジタルテクノロジーの活用基盤が完成している必要があるからです。

DXが企業に求めるハードルは大きいものですが、スモールステップで着実に努力を重ねていくことがDX実現への近道となります。まずはDXの「攻め」と「守り」を明らかにし、どういったプロセスで両方のDXを実現していく必要があるのかを確認していきましょう。

「攻めのDX」と「守りのDX」の違い

DXには「デジタルテクノロジーによって業界のビジネスモデルを変革する」という大きな目的がありますが、企業としてDXを捉える時は「攻め」と「守り」の視点で捉えることが重要です。攻めと守りの違いは端的に説明すると以下のようになります。

・攻めのDX:対外的なサービス・ビジネスモデルの抜本的改革
・守りのDX:社内業務・体制の抜本的改革

いずれのDXもデジタルテクノロジーを活用したプロセスを経て抜本的改革を目指すのがポイントです。攻めのDXに必要となるデジタルテクノロジーは「AI・IoT」、守りのDXに必要となるデジタルテクノロジーは「RPA・AI」となります。

勘の良い担当者は気付いたかもしれませんが、先に取り組むべきDXは「守りのDX」です。なぜなら、デジタルテクノロジーを活用した対外的なビジネスモデルの改革に乗り出す前に、社内でデジタルデータを活用するための体制を整えておく必要があるからです。大目標にとらわれて営業部門だけがデジタルテクノロジーを活用して攻めのDXに取り組んだとしても、社内全体のデジタル化・業務プロセスの革新は一向に進みません。DXの推進方法を検討する担当者は、最終的な目標が攻めのDXであることを自覚しながらも、守りのDX実現に向けた具体的な施策を打ち出していくことが重要なのです。

DX化プロセス~3つの段階~

企業の守りのDX実現への取り組みは、以下の3つの段階によって大枠を捉えることが可能です。

・デジタル化
・デジタライゼーション
・デジタルトランスフォーメーション

まずは身の周りのアナログ業務をデジタル化していくことが重要です。DXの実現にはデジタルテクノロジーを活用したデータ戦略が欠かせないため、はじめに取り組むべき課題は業務のデジタル化となります。

次に必要な段階がデジタライゼーションです。デジタライゼーションは「デジタル化した業務の最適化」と解釈しましょう。デジタル化した業務の最適化が完了した後に初めて姿をあらわすのがデジタルトランスフォーメーション(DX)です。

DXの段階では、デジタル化した業務から様々なデータを必要に応じて取り出すことが可能となります。社内の労働環境を改善するためにさらなるデジタルテクノロジーとの連携を図ったり、対外的なビジネスモデルの改善・変革を図るための客観的なデータを取り出したりすることが容易な体制が構築されるのです。

デジタル化

守りのDXの第1歩は「アナログ業務のデジタル化」となります。RPA・AIなどを活用して身の周りの業務を自動化することが最優先課題です。

RPAによる自動化はExcelマクロよりも簡単で、誰でも自動化を行うRPAロボットの開発ができるように設計されています。まずは特定部署の特定業務から自動化を始め、徐々に特定部署内の全ての業務へと自動化展開が可能かどうかを検討していきましょう。

デジタライゼーション

特定部署内でデジタル化がある程度進むと見えてくる選択肢が2つあります。

・部署内の他業務へのRPA展開
・デジタル化のフォーマットを統一して部署外へ展開

どちらも次に取り組むべき課題となりますが、特定部署内で成功したRPA運用はそのまま全社的なITシステムとして活用できる場合があります。したがって、特定部署内でRPA導入を始めて6~12ヶ月の間に他部署への横展開を行うことがポイントとなるのです。特定部署内での失敗事例や運用のコツを盛り込んだマニュアルを作成し、扱うデジタルフォーマットを統一することで全社的なRPA展開が見えてきます。

デジタルトランスフォーメーション

守りのDXは特定部署・特定業務のRPA自動化で始まりますが、運用開始から12ヶ月を過ぎた(横展開を終えた)頃になると、全社的なRPA運用の実現が可能な段階に入ります。横展開期よりも巻き込む部署は増えるため、各部署の基幹システムとの連携を測るためのAI連携が成功の鍵を握ります。

RPA・AIの連携で社内全体の特定業務が自動化できると、大量のデータを自動で蓄積できるようになり、さらなる業務改善や経営戦略をデータから導き出すことが可能となります。「守りのDXを推進してきたはずが、いつの間にか攻めのDXへと展開している」というのが理想的な形です。

守りのDXから取り組もう

企業におけるDXは「攻めのDX」と「守りのDX」に分類できますが、現実的な取り組みを考えた場合、企業が取り組むべきなのは「守りのDX」です。守りのDXで社内のアナログ環境をデジタルへと一新することで、結果的に攻めのDXが可能な状態が出来上がります。

とはいえ、RPA運用の全社展開は約12ヶ月を過ぎた頃が一般的とされています。総務省が発表する「2025年の崖」問題には十分間に合いますが、DXの実現には時間がかかることを覚えておきましょう。

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