物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション
課題と解決案を紹介

2020/10/15 RPA / DX LAB

デジタルトランスフォーメーション(DX)には変革の意味が込められていますが、物流業界におけるDXとはどのようなことを指すのでしょうか。今回は物流業界が抱える課題から、ドライバーの負担軽減にフォーカスしたDXの取り組み(解決案)として「動態管理システムの導入」へと記事内容を展開していきます。

従来主流とされていたSCMからS&OPの手法が注目されている中、現場レベルで対応できるDXの取り組みとは何か、という視点で記事を読み進めてみてください。

物流業界の課題

物流業界は東京オリンピックにともなうインフラ整備やEコマースの発展によって市場規模が拡大傾向にある中、「ドライバーへの負担増大」という課題を抱えています。業界全体では成長機会といえる流れになっていますが、現場で働く従業員の効率化は図れていないのが現状です。

また、ドライバーへの負担が増大している背景には以下の2つの問題が関係しています。

・ 小口配送の増加
・ ドライバー不足

従来の物流業界の中心はBtoBの大口配送にありましたが、Eコマースへと消費者の購買行動が移ろいでいく中で徐々に小口配送が増えていきました。小口配送が増えるということは「お届け先が増える」ということになります。したがって、積荷の量は大きく変化していないのに、荷物1つ当たりにかける時間は短縮化を余儀なくされる事態が起きているのです。

さらに追い打ちをかけるように、物流業界は恒常的なドライバー不足に悩まされています。人手不足は物流業界に限らず、日本のほとんどの企業が抱える課題であり、少子高齢社会に向けて既存の業務体制の変革が求められています。

物流業界におけるDXとは

物流業界におけるDXには、ドライバーの負担軽減を目的としたシステム導入が含まれるのはもちろんのこと、現場と経営層の意思決定を早めるS&OPの手法を取り入れた体制改革が求められます。とはいえ、既存の業務環境を一新するには現場で働く従業員・ドライバーの理解が必須となります。

したがって、物流業界におけるDXの取り組みのファーストステップは、既存の業務環境を大きく変えることなくDXの準備ができるものである必要があります。そこで注目したいのが「動態管理システムの導入」です。企業が動態管理システムを導入することで、車両の走行データを収集し、効率的な配送業務に必要なデータの出力、AIによるドライバーへの走行ルート提案などができるようになります。

動態管理システムを利用するメリット

企業が動態管理システムを導入することで、ドライバーには以下のようなメリットがあります。

・ ドライバーが最適ルートで走行可能
・ 運転日報作成の自動化
・ 事故を未然に防げる

配送業務を行うドライバーは、小口配送の増加などの理由から限られた時間で多くの荷物を運ぶ必要があります。こうした背景を踏まえると、動態管理システムの導入で可能な限り業務を効率化し、ドライバーの身体的・精神的負担を取り除くことは、結果的に業務品質の向上へとつながっていくと推測されます。

動態管理システムには「車両一覧表示機能」や「チャット機能」も搭載されているため、ドライバーと業務中にやり取りを行う回数が減り、労務管理コストの削減効果も期待できます。

ドライバーが最適ルートで走行可能

動態管理システムを導入することでGPSを活用した走行データを取得できるようになります。取得した走行データはAIによって「最適ルート案内」として各ドライバーへと伝達されます。雨の日の走行や普段と異なる道路状況での最適ルート案内にも対応しているため、時間に追われるドライバーの負担軽減が実現できるのです。

運転日報作成の自動化

動態管理システムには、ドライバーの運転日報作成を自動で出力してくれる機能も搭載されています。配送業務で日々忙しい中、運転日報を作成するのはドライバーの負担を増大させている一因かもしれません。走行データの自動集計によって運転日報作成の自動化ができれば、よりドライバーの労働環境は改善されることでしょう。

事故を未然に防げる

動態管理システムには急加速・急減速といった「危険運転を報告・記録する機能」が搭載されており、ドライバーの配送品質を数値化することができます。リアルタイムに走行状況を確認することで、営業者やトラックの事故を未然に防止するのに役立ちます。

まとめ

物流業界におけるDXは、動態管理システムの導入といった現場で働く従業員の労働環境を改善するところからスタートします。ドライバーとの電話連絡などのアナログ業務も「GPSを使った自動追跡」や「チャットを利用した業務連絡」に変えることで、ドライバーの負担軽減が期待できます。業界全体の変革を最終的な目標としながらも、まずは社内の業務体制の改革にフォーカスすることが重要です。

 

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