テレアポ代行とは?利用のメリット・デメリットと代行会社の選定ポイント

2021/10/22 コボットコラム

テレアポ代行とは、新規顧客開拓に欠かせないテレアポ業務を委託すること、もしくはその代行を担うサービスのことです。リソース不足が問題視される中、アポイント獲得後の営業活動に専念できる環境を整えるためには、テレアポ代行の利用がおすすめです。

今回は、テレアポ代行を利用するメリット・デメリットとおすすめのテレアポ代行会社を紹介します。テレアポ代行会社の選定ポイントも併せて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

テレアポ代行とは

テレアポ代行とは、新規顧客開拓に最適な営業手段の一つであるテレアポ業務を外部企業に委託すること、もしくはテレアポ代行サービスを提供している会社のことです。

テレアポ代行の主な目的は、営業活動に欠かせないものの非効率的であるテレアポ業務を外部に委託し、アポイント獲得後の営業・提案により多くのリソースを確保することです。テレアポによる機会を最大化するため、そして限られたリソースで営業活動の質を向上させるために、多くの企業がテレアポ代行を利用しています。

テレアポ代行を利用するメリット

テレアポ代行を利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、テレアポ代行の主なメリットを紹介します。

アポ獲得後の営業活動に注力できる

テレアポ代行を利用するメリットの一つ目は、アポ獲得後の営業活動にリソースを注力できるようになることです。

テレアポは、新規顧客開拓に欠かせない営業手法の一つですが、ターゲットリストやトークスクリプトの作成など、かなりの時間と労力がかかります。これらのテレアポ業務に自社の抱えるリソースを使ってしまうと、アポ獲得後の営業活動が疎かになってしまうことが懸念されます。

そこで、テレアポ業務を外部に委託することで、効果的にアポイントを獲得しつつ、自社ではアポイント獲得後の商談・営業活動に専念できるようになります。リソース不足に直面しがちな昨今、リソースを商談に注力できる環境を整えられることは、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

テレアポ業務の人件費を抑えられる

テレアポ代行を利用するメリットの二つ目は、テレアポ業務における人件費を抑えられることです。テレアポ業務を自社で遂行する場合、従業員の教育や研修といった人件費や、電話機やパソコンなどの初期費用がかかります。

テレアポを正社員で運用するには人件費がかさむ上、テレアポ業務に割くことができるリソースは限られています。そこで、テレアポ業務を丸ごと外部に委託することで、人件費を大幅に抑制することができます。

また、テレアポ代行を利用すれば、従業員が効果的にアポイントを取れるようになるまでの準備期間や、必要設備への初期投資なども必要ありません。テレアポ代行は、人件費を抑えられることに加え、コストパフォーマンスにも優れています。

専門業者のスキルを活用できる

三つ目のメリットは、テレアポ業務に特化した専門業者のノウハウやスキルを活用できることです。テレアポ代行会社は、テレアポ業務を専門的に行っているため、豊富な経験とスキル、ノウハウを保有しています。

自社にはないプロフェッショナルなノウハウを取り入れ、経験豊富なアポインターにテレアポ業務を代行してもらうことで、より高いアポイント獲得率を実現できます。

テレアポ代行を利用するデメリット

メリットの多いテレアポ代行ですが、中には留意しておきたいデメリットも存在します。ここでは、テレアポ代行を利用する主なデメリットについて紹介します。

会社によって質・能力に差がある

テレアポ代行を利用するデメリットの一つ目は、代行会社によってサービスの質や能力の差が出やすいことです。選定する会社によっては、思うような成果を得られなかったり、獲得したアポイントの質が悪かったりすることがあります。

これは、一口にテレアポ代行会社と言っても、会社ごとに保有する経験やノウハウ、スキルが異なること、そしてアポインター、テレアポ担当者の採用基準や教育方法にバラツキがあることなどが関係しています。能力・経験不足であったり、自社の業界との相性が悪かったりすれば、満足のいく成果を得ることは難しくなってしまいます。

そのため、テレアポ代行会社を利用する際は、「テレアポの経験が豊富か」「高いノウハウやスキルを保有しているか」などに注意して、慎重に会社を比較・検討することが大切です。

料金形態によっては割高になるリスクがある

二つ目のデメリットは、料金形態によっては費用が割高になるリスクがあることです。

テレアポ代行の料金形態は、「コール課金型」と「成果報酬型」「月額固定型」の3タイプに大別されます。そして、委託先の会社がどの料金形態を採用しているかによって、費用やコストパフォーマンスが大きく変わってきます。

たとえば、難易度の高い商材のテレアポを代行する場合、コール数に応じて課金される「コール課金型」を選んでしまうと費用が割高になってしまいがちです。最悪の場合、費用を支払ったのにかかわらず、アポイント獲得に至らないという事態にも陥りかねません。

「自社でテレアポ業務を遂行した方が、費用対効果が高かった」という事態を避けるためにも、あらかじめコストシミュレーションを行い、自社の商材に合った料金形態を選ぶことが大切です。テレアポの料金形態や選ぶポイントについては、次章で詳しく解説していきます。

テレアポ代行会社の選定ポイント

テレアポ代行会社

ここまでで、テレアポ代行を利用するメリット・デメリットについてお伝えしました。デメリットを払拭するためには、テレアポ代行会社を慎重に選ぶことが欠かせません。

ここでは、テレアポ代行会社を選ぶ際のポイントを詳しく紹介していきます。

料金形態

テレアポ代行会社を選ぶポイントの一つ目は、料金形態です。先ほどもお伝えしたように、テレアポ代行には大きく分けて3つの料金形態が存在しています。

  • ・コール課金型
  • ・成果報酬型
  • ・固定報酬型

これらの料金形態は、それぞれ料金相場や特徴が異なります。メリット・デメリットを踏まえた上で、自社サービスや商材に合わせた料金形態の会社を選定することが大切です。

コール課金型

コール課金型は、「コール1件=〇円」のように、コール数に応じて課金される料金形態です。

たとえば、コールした件数が300件であれば、成果に関係なく300件分の費用を支払います。わかりやすい料金形態ですが、たとえアポイント獲得数がゼロであっても費用が発生するため、商材によっては割高になるリスクが伴います。

成果報酬型

成果報酬型は、アポイントの獲得数に応じて課金される料金形態です。アポイントを獲得できた場合のみ費用が発生するため、費用損害が大きくなるリスクが低いというメリットがあります。

ただし、仮に獲得したアポイントの成約見込みが薄い場合でも、費用を支払う必要があります。コール課金型と比較して、アポイント1件あたりの相場は高くなります。商材の難易度にもよりますが、3つの料金形態の中では最も費用対効果が高くなりやすい料金体系です。

固定報酬型

固定報酬型は、「月額〇円」のように固定の費用を支払って、テレアポ業務を代行してもらう料金形態です。コール課金型や成果報酬型とは異なり、コール件数とアポイント獲得数に関わらず毎月同じ料金を支払います。

多くのアポイントを獲得できても料金が一定というメリットがある一方で、アポイントを獲得できなくても同じ料金を支払わなければなりません。

過去の実績

テレアポ代行会社を選ぶにあたって、アポイント獲得実績があるかどうかは重要なポイントの一つです。実績に関しては、テレアポ代行会社のホームページを確認したり、直接問い合わせしたりしておくと良いでしょう。

また、同業企業や自社と似たサービス・商材でのアポイント獲得実績があるかどうかも確認しておくと安心です。自社と似た企業での支援実績が豊富な企業であれば、自社との相性が良いことが期待できます。

アポインターの質

次に、アポインターの質も確認しておきたいポイントの一つです。というのも、テレアポ業務を委託する会社のアポインターが自社の名前を名乗ることになるからです。経験や能力といったアポインターの質は必ず確認しておきたいところです。

具体的には、アポインターの音声データの確認が可能な会社や、アルバイトスタッフではなく正社員のアポインターが在籍している会社を選ぶと良いでしょう。テレアポ代行会社を選定する際には、どんな人がアポインターを遂行するのか、アポインターの実務経験や能力は十分かといったポイントも確認しておきましょう。

業務改善・見直しに対応してくれるか

最後に、テレアポ業務の遂行はもちろんのこと、業務改善や見直しにもしっかりと対応してくれるかどうかも確認しておくことをおすすめします。テレアポで成果をあげるためには、定期的にトークスクリプトを改善したり、報告レポートをもとに業務を見直したりすることが欠かせません。

そのためには、ただテレアポ業務を丸投げするのではなく、しっかりと打ち合わせやミーティングを通して、業務改善や見直しまで対応してくれる会社を選ぶと良いでしょう。

(参考)テレアポ代行会社:成果報酬型

ここからは、実際におすすめするテレアポ代行会社を紹介します。まず、費用対効果を重視したい方や、費用損害のリスクを最小限に抑えたいという方におすすめの成果報酬型のテレアポ代行会社を紹介しましょう。

株式会社ディグロス

株式会社ディグロスは、スタートアップ企業から上場企業まで1,000社以上の支援実績を誇るテレアポ代行会社です。成果報酬型の料金・契約体系になっており、アポイント単価は、10,000円〜50,000円です。単価は、商材のアポイント獲得難易度によって決まります。

初期費用や固定費などは一切不要で、アポイント件数は10件から短期で利用できるのが特徴です。また、課金のタイミングはアポイント獲得時点ですが、その後訪問ができなかった場合にはしっかりとキャンセル対応をしてくれるので、安心して利用することができます。

料金

  • ・アポイントメント単価:10,000円〜50,000円

公式サイト

株式会社完全成果報酬

株式会社完全成果報酬は、完全成果報酬型でテレアポ代行や訪問営業代行を行う営業のプロフェッショナル集団です。人気サービスの一つである「完全成果アポインター」は、成約につながるアポイント獲得を1件あたり15,000円から成果報酬型で代行するサービスとなっています。

300時間以上の営業実務トレーニングを積んだ正社員がテレアポ業務を担当するため、高品質なアポイントを獲得することが可能です。また、オプションサービスを利用すれば、トークスクリプトや企画・提案書の共有、ターゲットリストの作成なども依頼することができます。

料金

  • ・完全成果アポインター(アポイント1件につき):15,000円〜

公式サイト

株式会社コムレイズ・インキュベート

株式会社コムレイズ・インキュベートは、営業のプロフェッショナルによるマネジメント体制を構え、テレアポ代行サービスを提供しています。営業マネージャーや営業企画、営業支援などを経験したメンバーがコール戦略を担当するため、アポ率の高い高質なトークスクリプトの作成が可能です。

また、約1,000万件のデータベースを保有しており、地域や業種、従業員規模などを指定して自社に合ったコールリストを作成できるのもサービスの特徴の一つとなっています。テレアポにおけるコールリストやトークスクリプトの作成にプロの持つノウハウやスキルを活用したいという企業におすすめです。

公式サイト

(参考)テレアポ代行会社:コール課金型

続いて、コール課金型を採用しているおすすめのテレアポ代行会社を紹介します。

株式会社ambient

株式会社ambientは、各業界でのアポ獲得実績が豊富なテレアポ代行会社です。IT業界や人材業界、物流業界、不動産業界など、幅広い業界でのアポ獲得実績があり、各業種のテレマーケティングを熟知したスタッフにテレアポ業務を代行してもらえます。

また、アポ獲得した会社のデータはもちろん、アポ獲得には至らなかった見込み顧客のデータまで細かく報告してくれるため、取りこぼしなく契約へとつなげることが可能です。さらに、株式会社ambientは最新の120万社のリストを保有していることから、リストを用意する手間を省きつつ、的確なターゲット選定ができます。

料金

  • ・1件(3コール):250円〜

公式サイト

コーキ株式会社

コーキ株式会社は、1コール100円〜という業界最安値のテレアポ代行サービス「テレアポJAPAN」を提供しています。テレアポJAPANでは、平均勤務年数3年以上の経験豊富なスタッフがアポインターを担当し、アポイントや新規リードを取りこぼすことなく獲得します。

コール課金型を採用していますが、コール実施日の報告やリアルタイムでのアポイント獲得報告があるため、安心して利用できます。

また、ターゲットの絞り込みが可能なコールリストを無料で提供してもらえる点も魅力の一つです。「できるだけ費用を抑えてテレアポ代行を依頼したい」という企業におすすめのサービスです。

料金

  • ・1コール:100円〜
  • ・2コールパック:165円〜
  • ・3コールパック:220円〜
  • ・初期費用:55,000円

公式サイト

まとめ

テレアポ代行を利用するメリット・デメリットと、テレアポ代行会社を選ぶポイント、おすすめのテレアポ代行会社を紹介しました。

テレアポ代行を活用することで、限られたリソースで効率的に営業活動の質を高めることが可能です。今回紹介した選定ポイントを参考に、自社に合ったテレアポ代行会社を選定し、テレアポを最大限活用していきましょう。

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