労務管理とは?システム・ツール導入のメリットとおすすめ3選

2021/07/30 コボットコラム
労務管理

いかなる企業においても必要不可欠なバックオフィス業務の一つに「労務管理」があります。労務管理とは、従業員の“労働”に関する事柄を管理する仕事のことで、その業務内容は多岐にわたります。

今回は、労務管理の目的や業務内容について解説し、労務管理における課題解決に効果的な労務管理ツール・システムについて紹介します。

労務管理とは?

労務管理とは、平たくいえば従業員の“労働”に関する事柄を法律にもとづいて管理する業務のことです。労働契約の手続きから従業員の給与・福利厚生・保険などの管理まで、業務内容は多岐にわたります。

労務管理の主な目的は、「従業員が働きやすい職場環境を整えること」で、企業形態にかかわらず必要不可欠なバックオフィス業務の一つです。

人事管理との違い

労務管理と同等に重要なバックオフィス業務の一つに、「人事管理」があります。どちらも「人」に関わる業務であることから、それぞれの違いを説明できるという方は多くないでしょう。しかし、実際には、労務管理と人事管理は目的や業務内容が大きく異なります。

労務管理は、給与や福利厚生、保険などの従業員の“労働”に関する管理を行い、職場環境を整える業務です。労働者が働きやすい環境を作り、生産性やモチベーションを向上することなどを主な目的としています。

一方で、人事管理とは労働者そのものを管理する業務のことです。企業に必要な人材を採用したり育成したり、人材の力を最大限に発揮するための人材配置を実施したりします。

労務管理が労働者を組織単位で管理しているのに対して、人事管理は一人ひとりの労働者の管理を行うことが特徴です。ただし、企業によっては労務管理と人事管理を同部署で行うこともあり、まったく関係がないとは言い切れないこともまた事実です。また、労務と人事の業務をまとめて行えるツール・システムも存在します。

勤怠管理との違い

労務管理と勤怠管理を混同している方は少なくないかもしれません。しかし、勤怠管理は、労務管理の一部であり、イコールで結べるものではありません。労務管理では、業務の一環として従業員の労働時間や休暇の取得日数などの勤怠管理を行います。

労務管理の目的

労務管理の主な目的は、従業員が安心かつ満足して働くことができる職場環境(インフラ)を整えることです。職場環境が改善されると、従業員の労働に対するモチベーションや生産性が高まるため、企業と従業員の双方に多大なメリットをもたらします。

また、労務管理には、コンプライアンス対策を強化して労務リスクを未然に防ぐという目的もあります。労務リスクとは、残業代の未払いやハラスメントなどの労務問題が生じるリスクのことです。就業規則を明確に定めたりするなどして、労務管理を徹底することにより、労務リスクを低減することができます。

労務管理の基本業務内容

続いて、労務管理の基本業務内容を紹介します。「労務管理とは具体的に何をすること?」と疑問に思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

労働契約に関する手続き

従業員を雇用するにあたっては、「労働契約」を結ぶ必要があります。労働契約を締結することはもちろん、契約書に労働機関や労働時間、業務内容などに関する事項を明示したり従業員に説明したりすることも労務管理の仕事です。

就業規則の作成および整備

労務管理の基本業務には、就業規則の作成・整備も含まれます。就業規則とは、給与や労働時間などといった労働条件から、職場内のルールなどをまとめた規則のことです。10人以上の従業員を抱える企業では就業規則の作成・提出が義務づけられていることもあり、企業にとって不可欠な業務の一つだといえます。

また、就業規則は、労働に関わる法律の改訂や社内ルールの変更があればその都度見直し・整備が必要となります。一度作成すればそれで終了というわけではないことには注意が必要です。

参照元:厚生労働省 労働基準局 監督課「やさしい労務管理の手引き

各種保険の手続き

従業員の「社会保険」や「雇用保険」の手続きも、労務管理の重要な業務の一つです。

従業員を新たに雇用する際には、保険の加入手続きと保険証などの受け渡しを行います。また、従業員の退職・休職、移動などが決まった際にも、各種保険の手続きが必要となります。

法律や規則、雇用条件などと照らし合わせながら、迅速に対応することが求められます。また、保険の加入・資格喪失の手続きに加えて、従業員の状況によっては育児休業給付金・介護休業給付金などの請求手続きが必要になることもあります。

勤怠管理

勤怠管理も労務管理の基本業務の一つです。

従業員一人ひとりの労働時間(始業時間・終業時間・休憩時間)や休暇取得状況などの適切な管理を行います。1日8時間・週40時間という「法定労働時間」をオーバーしていないかどうかなどをチェックし、時間外労働や休日出勤などがある場合は、別途手当を支給します。

労働基準法に準拠しているかどうかを適切に把握・管理することはもちろん、従業員の健康状態管理も重要な役割の一つです。労働時間などの数字を管理するのと併せて、ストレスチェックや健康診断などの実施・手配も行うのが理想的です。

給与計算

従業員の給与計算も労務管理の基本業務の一つです。

勤怠管理で把握したデータをもとに毎月の給与の計算を行います。給与は、支給額から保険料などの控除を引いて計算しますが、残業手当や控除額など、毎月変動がある項目が少なくないため注意が必要です。

また、給与額に間違いがあると従業員とのトラブルに発展したり信頼関係を失ったりしかねないため、ヒューマンエラーは許されません。給与計算では、非常に慎重な対応が求められます。

労務管理ツール・システムを導入するメリット

労働時間管理

ここまでお伝えしたとおり、労務管理の業務内容は多岐にわたります。これほどの膨大な業務を担っていることから、すべて手作業で管理をしていればヒューマンエラーが付きものです。

しかし、労務管理は法律に関わる重要な業務が大半を占めるため、ヒューマンエラーは可能な限り排除しなければなりません。こういった労務管理の課題を解決するためには、労務管理ツール・システムの導入が効果的です。ここでは、労務管理ツール・システムの導入メリットを紹介します。

業務効率化

労務管理ツール・システムを導入すると、多岐にわたる業務をパソコン上で完結できるようになり、業務の効率化を実現できます。

まず、各業務の手続き・管理に必要な書類がすべて電子化されることにより、郵送の手間が省けます。入退社前後や休暇中の従業員など、社外にいる人たちに書類をオンラインで送付できるようになるため、あらゆる手続きのスピードアップが可能です。また、書類をすべてデータベースで管理することにより、必要な書類を探す時間も大幅に削減できます。

さらには、書類をすべて電子化すれば、役所などへの書類提出もすべて「電子申請」で行えるようになります。これにより、書類の提出で外出したり、ミスを修正するために出直したりといったムダな時間を大幅に省けるでしょう。

コストの削減

労務管理ツール・システムの導入は、人的コストの削減にもつながります。

労務管理は、企業にとって不可欠な存在ではあるものの、会社の利益に直接貢献することはありません。そのため、労務管理にかかる人件費の削減は多くの企業が抱える課題の一つです。

そこで労務管理ツール・システムを導入すれば、書類作成や給与や勤怠の計算、手続きの申請などにかかる時間、つまりは「人件費」を大幅に削減できます。業務が多岐にわたり、多くの時間を要する業務であるからこそ、ツール・システム導入による電子化は多大なコスト削減につながると考えられます。

コンプライアンス対策の強化

労務管理の業務範囲には、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとするあらゆる法律が深く関わっています。労務管理を行う企業側は、常にこれらの法律に準拠することを徹底しなければなりません。つまり、労働規則が改定されれば、直ちに就業規則の見直しなどを行う必要があるということです。

近年では、時間外労働の上限規則をはじめ、労働に関する法律が厳しくなっている傾向にあります。法律に準拠しているつもりでいても、規則に違反してしまえば罰則が伴います。

そこで、関連法律への対応している労務管理ツール・システムを活用すれば、コンプライアンス対策を強化することができます。さらに、クラウド型のツールであれば、法律の改定にも迅速に対応することが可能です。労働関連の法律が複雑化する中、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えるためにも、労務管理・ツールの導入はおすすめです。

おすすめの労務管理ツール・システム

続いて、おすすめの労務管理ツール・システムを紹介します。

SmartHR

「SmartHR」は株式会社SmartHRが提供する、3年連続シェアNo.1を誇るクラウド人事労務ソフトです。労務管理の業務効率化と生産性の向上を支えるための便利機能が充実しています。

本ソフトでは、入社手続きや雇用契約で必要な情報を、従業員にパソコンから直接入力してもらうことが可能です。これにより、従来と比較して労務管理の担当者の業務負担を大幅に減らすことができます。

40,000社以上の登録社数、そしてサービス利用継続率99%以上という実績を誇っており、労務管理ツールの利用が初めてという方でも安心して導入できるツールです。

料金プラン

¥0プラン(利用人数30名まで):無料
スモールプラン:要問合せ
スタンダードプラン:要問合せ
プロフェッショナルプラン:要問合せ

公式サイト

SmartHR

ジョブカン労務HR

「ジョブカン労務HR」は、株式会社 DONUTSが提供する、すべての労務業務を自動化・効率化するためのクラウド型労務管理システムです。従業員に関する情報を安全に管理できるほか、入退社や扶養などのあらゆる手続きを自動化することができます。

また、本システム内で作成した帳表はワンクリックで電子申請することが可能であるため、役所に足を運ぶ手間も省けます。「労務業務を自動化して業務効率化を図りたい!」「労務経験が浅い従業員でも使えるシステムを導入したい」という方におすすめです。ジョブカン労務HRは、30日間無料で試すことが可能です。

料金プラン

サポート・初期費用:0円
無料プラン:0円
有料プラン(1ユーザーあたり):月440円(税込)

公式サイト

ジョブカン労務HR

freee人事労務

「freee人事労務」は、freee株式会社が提供する人事労務ソフトです。入退社管理や保険手続き、給与計算、勤怠管理などの労務業務を一元化し、ヒューマンエラーの防止と作業時間の削減を実現できます。

クラウド型である本ソフトは、すべての手続きをすべてオンラインで完結できることや、さまざまな法令改正などに迅速に対応できることを強みとしています。「業務効率化やコンプライアンス対策の強化を行いたい」という方におすすめのツールです。

料金プラン

ミニマムプラン:月2,178円(税込)〜
ベーシック:月4,378円(税込)〜
プロフェッショナル:月8,888円(税込)〜
エンタープライズ:要問合せ

公式サイト

freee人事労務

まとめ

今回は、労務管理の目的と業務内容、そして課題解決に効果的な労務管理ツール・システムについて紹介しました。

労務管理は、いかなる企業にとって欠かせないバックオフィス業務の一つです。これを機に、業務効率やコスト削減の実現を目指して労務管理のデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか?

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る