飲食店のDXとは?成功するポイントと参考にしたい事例

2021/03/26 コボットコラム

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、さまざまな業種でデジタル化が広まっています。自宅でもリモート会議や、クラウドサービスの活用などで業務の利便性が向上したと感じているのではないでしょうか?

飲食店でも同じように、デジタル化の波が広がってきました。時短要請や感染拡大が取り沙汰される中で、各店舗売上を保つために、効果的にDXを進め、スマートな経営戦略を展開する必要があります。

今回では、DXを導入するためのポイントと、導入事例について解説します。今後、飲食店はどのようにDXを活用するべきなのか、詳しく見ていきましょう。

コロナ禍で進む「飲食店のDX」

近年、急激なインターネットの普及により、デジタル化の進展がさまざまな産業で起こり始めています。飲食店では、「来店し飲食すること」「接客すること」が当たり前であり、業態自体をデジタル化することは、あまりイメージが湧きにくかったことでしょう。

ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、従来の飲食店のサービスにも変化の必要性が迫られました。3密を避け、感染を広げないために経営戦略を移し変え、飲食店のデジタル化の普及が急務になったのです。

では、具体的に飲食店での、DXとはどのようなものを指すのでしょうか?

飲食店におけるDXとは

飲食店では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、時短営業や店内での感染拡大防止のための徹底した衛生管理が必要になりました。そのような中で、飲食店におけるDXの推進では、大人数の会食や飲酒によるマスクなしでの滞在を防止するため、より安全に、よりスマートなサービスの展開を考えなければなりません。

そのため、「経営面」と「マネジメント面」でのデジタル化が必要になります。なぜなら、コロナ禍では、極力人同士の接触をなくす必要がありますが、デジタル化を推進し顧客とつながるさまざまな接点を作ることで、接触がない中でも利益を上げることが可能だからです。

店舗で飲食する場合、例えば、必ず金銭の授受や料理の提供によって、間接的に触れ合う過程が発生します。それを嫌って店舗に足を向けない顧客もおり、その結果利益が上がらず、最悪の場合閉店に陥ってしまうかもしれません。

そこで、「ネットで料理を頼めてデリバリーして欲しい」「事前に会計をして、サクッとテイクアウトしたい」などの顧客のニーズにデジタル化をもって対応し、新たな事業展開を行うことで、コロナ禍でも安定した利益が見込めるでしょう。

しかし、ただ単にデジタルツールを導入しただけでは、DXが成功したとは言えません。そもそも、DXとは「デジタル技術を用いて組織やビジネスモデルを変革し、より良い生活を実現すること」を指します。すなわち、最終的にメリットが得られなければ、ただデジタル化した「だけ」に過ぎないのです。

つまり、顧客が求める点はどこなのかを読み解き、そこに的確にデジタル化を用い、アプローチすることが、飲食店でDXを実現する最適解と言えるでしょう。

飲食店がDXに成功するポイント

飲食店がDXを推進するためには、顧客の要望に的確にアプローチする必要があります。ここでは、DXに成功するポイントを見ていきましょう。

デジタル化が必要な問題点を洗い出す

一番に行うことは、店舗のどの部分をデジタル化によって改善しなければならないかを検討するために、問題点を洗い出すことです。きちんと問題点を洗い出さなければ、必要のない部分でデジタル化を行ってしまい、結果的に効果が出なくなってしまうためです。

例えば、コロナ禍で客足が減ったなら、顧客がわざわざ店舗に来なくても集客が成り立つデジタルツールを導入しましょう。また、コロナに関係する項目以外にも、従来の予約業務に煩雑さを感じているならば、その部分にアプローチし作業を軽減するといった具合です。

このように、各店舗が独自で抱える問題点を洗い出すことで、どの部分を改善するべきなのか明確になります。そうすることで、デジタル化に無駄なコストが発生することなく、利益を最大化できる構造を作り上げられるのです。

デジタルツールの選定及び活用方法を決める

デジタル化で改善したい問題点の洗い出しが完了したら、次はデジタルツールを選んで、そのツールをどのように活用するのかを決定しましょう。

しかし、単にデジタルツールといっても、デリバリーのプラットフォームには何種類もありますし、キャッシュレス端末や予約サイトにもさまざまなサービスがあります。機能も各サービスによって変わるため、それぞれの店舗の実情に合ったツールを選定することが大切です。

注意点として、「有名なパッケージだから」という理由で選んでしまうことがあります。本当に必要なもの以外の機能が多かったり、よく調べていないと高額な利用料を支払わなければいけなくなったりしてしまいます。

また、店舗の問題点に的確にアプローチするような活用方法を事前に決めておかなければ、デジタルツールの導入は上手くいきません。「デジタル化が必要な問題点を洗い出す」で出た課題と合わせて、活用方法を決めておくと良いでしょう。

例えば、日々の業務は店舗の責任者だけで行っているわけではないので、顧客対応に近い従業員やアルバイト全員の意見を取りまとめてツールを選定しましょう。

そして、最も効率的なツールの活用方法を、従業員全員に対して明確にします。そうすることで、事前にデジタルツールについての見聞を持ってもらうことができ、導入してもすぐに対応することが可能になるのです。

デジタルツールを導入する

デジタルツールの選定および活用方法が決定したら、実際に導入してみましょう。これまでお伝えした流れでデジタルツールを導入したなら、店舗の問題点に的確にアプローチしたツールを導入できるはずです。

例えば、現状の課題に「コロナ禍での集客減少による売上低迷」があったとしましょう。この課題には、デリバリーサービスを利用して販売の幅を広げることで解決できるかもしれません。店舗をウーバーイーツの指定店舗とし、デリバリーサービスを展開することで、顧客が店舗に足を向けなくても利益を上げることが可能です。

また、店舗で注文しなくても、ネット上で注文し事前決済ができる流れを設ければ、商品をテイクアウトすることで利益を創出できます。

一度利用してくれた人に継続して利用してもらうには、店舗に対する満足度を高めることが必要不可欠です。デジタルツールを導入し効率的な経営ができることは、顧客満足度を高めることにもつながります。

そして、満足度の高さから継続的に利用してくれた人は、SNSを用いて情報発信もしてくれるため、さらなる集客が期待できます。つまり、デジタルツールを導入し顧客のニーズに応えながらサービスを展開すれば、安定的な利益につながるのです。

飲食店の具体的なDX事例

DXの活用では、さまざまなことが実現でき、すでに各飲食店で運用がなされています。ここでは、飲食店の具体的なDXの事例について見ていきましょう。

会計のデジタル化

1つ目の事例は、会計のデジタル化です。店舗が混雑しているときは、必ずスタッフ1名が会計の際レジ対応をしなければならなくなり、効率的なオペレーションが行えない場合もあることでしょう。そこで、例えばPOSレジを導入することで、会計業務をスムーズに行えます。

POSレジでは、会計時の手入力が最小限になるため、素早い会計が行えます。また、キャッシュレス決済にも対応しているため、顧客の会計時の待ち時間削減が行えるでしょう。

さらに、会計の簡素化機能だけでなく、売上分析機能や顧客管理機能が搭載されています。「いつ」「どんな商品が」「どんな顧客に売れたのか」などの情報が蓄積されるため、売れ筋の商品の発注を増やしたり、価格の検討が客観的に行えたりします。

このように、会計のデジタル化を行えば、大幅な業務の効率化が行えるでしょう。

予約注文のデジタル化

2つ目の事例は、予約注文のデジタル化です。コロナ禍で最も意識すべき点は、人との接触をなくすことでしょう。

そこで、飲食店で注目されるのが、スマホアプリを利用して事前注文・事前決済ができるモバイルオーダーです。注文・会計時に人同士の接触が起きないため、感染のリスクを最小限に抑えられます。

また、ECサイトの構築を行い、テイクアウト商品を販売する店舗もあります。デリバリーとは異なり、店舗が決めた日時と決済方法で、実店舗で商品を受け渡すことが可能です。

このように、今までは飲食店には足を運ばなければなりませんでしたが、ネットで手軽に販路を拡大できるようになりました。顧客の視点からすれば、デジタル化の普及によって、さまざまな角度から好みの飲食店を探せるようになったと言えるでしょう。

人材マネジメントのデジタル化

3つ目の事例は、人材マネジメントのデジタル化です。

飲食店では、責任者だけでなく、従業員やアルバイトなどのスタッフを何名も抱えています。そのため、シフトや勤怠・給与管理などは、骨が折れる作業となることが少なくありません。

そういった煩雑な人材マネジメントの部分も、デジタルツールを使って簡素化できます。例えば、勤怠管理システムを活用すれば、深夜までオープンしている飲食店の時間外手当や深夜手当といった計算が面倒な人件費を、簡単に自動計算できます。

また、毎月必ず発生する勤怠管理を省くことができれば、店舗全体に余剰時間を生むことができます。この余剰時間を活用し、販売商品の動向や消費者の傾向分析に時間を割けば、より消費者のニーズに合った店舗を展開していくことができるでしょう。

まとめ

飲食店のDXについて解説しました。現在の飲食店におけるDXは、コロナ禍に合った形で進めていかなければならず、顧客のニーズに応じたサービスを展開していく必要があります。

そのためには、まずは店舗の課題点をもとにデジタルツールを選定し、導入することが重要です。的確に導入できれば、以前と変わらずに利益を上げられることはもちろん、煩雑に感じていた業務を効率化させられるでしょう。 今回紹介した一連の流れをもとに、自店舗に合ったDXの推進を検討してみてください。

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