経済産業省DXレポート「2025年の崖」とは?国内企業がやるべき3つのこと

2021/01/19 コボットコラム

経済産業省が2018年に発表したDXレポートには、国内企業が既存システムの刷新を行わなかった場合の放置シナリオとして「2025年の崖」が記されています。あらゆる分野で取り組みが進むDXは、この経済産業省のDXレポートによって加速したといっても過言ではなく、既存システム刷新の必要性・緊急性を理解した方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、経済産業省がまとめたDXレポートの要点をまとめ、2025年に向けて国内企業が取り組むべき3つの施策を紹介していきます。

DXレポートの「2025年の崖」とは?

DXレポートの「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXに向けた課題と対応策の報告書」のなかで言及された内容のことです。国内企業が2025年までに適切なデータ活用基盤を構築できなかった場合、事業継続が困難になるほか、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失(現在の約3倍)が生じる可能性があると指摘されています。

ポイントは、本来DXが意味する「既存のビジネスモデルや商習慣の変革」よりも、「既存システムの刷新を集中的に推進する必要がある」とまとめられていることです。まずはDX時代に求められる「膨大な量のデータ活用基盤」を構築するために、レガシーシステム(刷新すべきシステム)の刷新を優先すべき推進項目として挙げています。

2025年の崖:放置シナリオ

また、2025年に向けて企業がレガシーシステムの刷新を推進し、DXを実現した場合のシナリオについて内容をまとめると以下のようになります。

・レガシーシステムの保守・管理から人材を解放し、新しいデジタル技術の活用に従事
・データをもとにした経営方針転換、グローバル展開が可能になる
・DX人材を中心とした新たなビジネスモデル創出の体制が整う

レガシーシステムの刷新が推進されることで、保守・管理に携わっていた人材が徐々に別の業務・部署へと異動していきます。そこで「DX推進組織」といったチームを設け、DX実現に向けた戦略を構想する人材を確保していけば、「レガシーシステムの刷新」→「新しいビジネスモデルの創出」というDXシナリオを実現しやすくなります。

また、データのフォーマット・扱い方が標準化されることで、意思決定を早めるデータ活用の体制が整います。必要な時にあらゆるデータを迅速に引き出せる状態こそ、2025年までに国内企業が目指すべき姿といえるでしょう。

2025年に向けて国内企業がやるべきことは3つ

経済産業省のDXレポート「放置シナリオ」と「DXシナリオ」を受けて、2025年に向けて国内企業がやるべきことを以下の3つにまとめました。

・既存システムの廃棄・軽量化
・SaaS・RPAの導入
・DX人材の育成・確保

端的に説明すると、①既存システムの「残すもの」と「変えるもの」を仕分けし、②SaaSやRPAの導入によって保守・管理コストを削減、③捻出したリソースでDX実現に向けた戦略を立てて実行する、となります。もちろんDX実現に向けて取り組むべき課題は他にもありますが、まずはデータ活用基盤を構築して、DX時代に柔軟に対応できる体制を整えていくことが先決です。

既存システムの廃棄・軽量化

既存システムは「全て廃棄すれば良い」というわけではなく、廃棄するもの・残すものに分ける必要があります。また、残すと決めたものは、「既存の管理方法で継続するもの」と「クラウドで管理するもの」の2つに分けていきます。なるべくデータの保守・管理コストをかけずに運用していくことも、DX時代のデータ活用基盤構築に向けた大切なプロセスとなります。なお、DX実現に向けたクラウド活用方法については「DX クラウド 活用(ターゲットKWD)」で詳しく解説しています。

SaaS・RPAの導入

既存システムの廃棄・軽量化を判断する上で欠かせないのが、SaaS・RPAの導入です。既存システムを業務効率性の観点からみて不要と判断した場合でも、保守・管理コストの観点からみれば利用範囲を縮小して継続利用する方が良いこともあります。SaaSやRPAの導入・運用に合わせて、徐々に既存システムからの脱却・刷新を行っていくことも1つの推進方法といえるでしょう。

DX人材の育成・確保

SaaSやRPA、その他のデジタル技術の導入によって、既存システムの保守・管理業務から解放した人材は、DX人材へと育成していくことも検討しましょう。新たにDX人材をスカウトするよりも、データ関連の扱いやWeb知識に長けている人材を育成した方が、低コストかつ安定的な人材確保が実行できます。

SaaSやRPAによるデータ蓄積・連携はあくまで人が管理するものですが、AIが業務処理の判断を下すことによって、さらなる業務効率化が期待されます。
DX人材に求められるスキルなどを知りたい方は「DX人材に求められるスキル・マインドセットとは?育成方法も解説」を参考にしてください。

DX初めの1歩は「業務のデジタル化」

DXの目標は、デジタル技術の活用によって既存のビジネスモデル商習慣を変革していくことです。しかし現状では、DX実現に欠かせないデータ活用基盤を構築していない国内企業が多いため、レガシーシステムの刷新を推進する必要があります。

レガシーシステムの刷新は、言い換えれば効果的なクラウド活用ともいえるため、クラウド活用に適したデジタルデータの作成が欠かせません。アナログ業務はSaaSやRPAなどでデジタルへと移行し、DX時代に向けた取り組みをスタートさせましょう。


コボットはディップ株式会社が提供するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービスです。自動化できる単純作業は、社員(人)に代わってロボット(コボット)に任せることで、貴重な人材がそれまで割いていた工数を、より高度な仕事に集中する為の時間とすることが可能になりました。
ディップはRPAの導入相談から実際のRPA導入、導入後の運用に至るまでトータルでサポートします。「RPAを導入したい」「RPAを導入したが、活用しきれていない」「RPAの導入に踏み切ったが失敗した」など、導入における課題が多いいRPAですが、安心して導入いただけるサポート体制をご用意しています。

さらに、スケジュールの自動調整・WEB面談など採用現場の業務効率化を可能にする「面接コボット」や、人材派遣業界に特化した「HRコボット」、不動産業界の業務フローに沿ったテンプレート型RPA「不動産コボット」などの業界・業務特化型のRPAをご用意しています。

RPAについて悩んでいる企業のご担当者の方は、今すぐディップ株式会社までご相談ください。

ディップは自社で培った営業ノウハウと、多様なデジタルツールを組み合わせ、
お客様の企業収益向上に関わる全てを、専門担当制でのサポートを提案します。
人材の確保、デジタルツールの選定・導入、そのた企業収益向上に対してお気軽に問い合わせください。

CONTACT

ページ上部へ戻る