経済産業省が発表したDXレポートによって、国内企業の多くがDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて取り組みを進めています。しかし、DXの推進には様々な課題が立ちはだかっており、経営者には既存システム(レガシーシステム)の廃棄・軽量化の判断を迫られています。今回は、企業がDXを推進すべき理由を確認しつつ、直面している課題、具体的な推進方法について解説していきます。
DXを推進すべき理由
企業がDXを推進すべき理由には、経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」(以下、DXレポート)が深く関係しています。DXレポートでは、企業が既存システムの複雑化・ブラックボックス化を放置した場合、2025年以降多額の経済損失を生む(2025年の崖)と国家規模の文脈で説明がされていますが、企業規模においても以下のような「放置シナリオ」が想定されています。
・データ活用ができずにデジタル競争の敗者になる
・システム維持管理費の高額化により業務基盤の維持ができない
・システムトラブル・データ滅失のリスクが高まる
既存システムが抱える問題は様々ですが、データ連携がスムーズに行えないことによる「非効率さ」などがトリガーとなり、あらゆる問題を引き起こすことが予想されています。その多くが事業運営に関わる重大な問題であり、経営者は早急に既存システムの問題を解消する必要があるのです。
また、DXが求められる背景には、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出が関係しています。これらの新しいビジネスモデルを展開する企業は、爆発的に増加するデータの活用を頼りに、デジタル競争の勝者になることが予想されており、スピーディーな経営方針の転換によって事業運営を継続できると想定されています。
データ活用ができずにデジタル競争の敗者になる
既存システムのブラックボックス状態を解消できなかった場合、爆発的に増加するデータを上手く活用できず、市場変化に対応するビジネスモデルへと柔軟に変更できない可能性が指摘されています。一方で、デジタル技術を駆使してデータ活用を行う企業は市場変化に合わせて準備・対応することができるため、デジタル競争の勝者になると予想されています。
システム維持管理費の高額化により業務基盤の維持ができない
既存システムの維持管理のために必要な人材が退職・高齢化することにより、古いプログラミング言語を知る人材が不足することが予想されています。同時に、新しいデジタル技術を扱うIT人材の確保のために多額のコストを費やす必要があるため、業務基盤の維持が難しくなることが想定されます。
システムトラブル・データ滅失のリスクが高まる
「既存システムを刷新しない」あるいは「先端技術を知るIT人材が不足している」といったことが原因で、あらゆるシステムのセキュリティリスクが高まることが予想されています。2020年にWindows7のサポートが終了していることなど、システム全体の見直しを迫られる機会が今後も想定されます。
DX推進に向けて国内企業が抱える課題
DX推進の必要性を知った後は、DX推進に向けて国内企業が抱える課題を見ていきましょう。
・経営層がDXの必要性を認識していない
・レガシーシステムの刷新における各部門の役割を担当者が認識していない
・レガシーシステム刷新に多額のコストを要する
・ベンダー丸投げ体制から脱却できない
・DX人材が不足している
まずは、「DXの必要性を企業の経営層が認識する」ところからスタートしなければなりません。「どのような既存システム(レガシーシステム)が複雑化・ブラックボックス化しているのか」を把握し、システムの縮小・刷新を判断する必要があります。とはいえ、レガシーシステム刷新の必要性について各部門の担当者の足並みを揃える必要もあり、多くの時間的・金額的コストを有することが課題として想定されます。
また、国内企業の特徴として、自社システムの保守・運用をベンダーに丸投げしている状況があります。今後は保守・運用コストをおさえるためにDX人材を社内で育成する必要がありますが、既存体制を改善しない限りは多額のコストをかけてしまうことになります。
DXの推進方法
DXの推進方法については、経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」の参照をおすすめします。DX推進ガイドラインでは企業経
営の在り方や仕組み、失敗例などが記されているため、DX推進の基本方針として参考・共有することができます。
ここではDX推進ガイドラインの内容に補足する形で、具体的なDX推進方法を紹介していきます。
・DX推進指標を「見える化」する
・レガシーシステムの廃棄・軽量化でシステム構築コストを削減する
・RPA・SaaS導入を検討する
・DX人材の育成・確保
ポイントは、DX推進の取り組みが「どのような指標をもとに実施されるか」を明確にし、レガシーシステムの廃棄・刷新を実行することにあります。DX人材の育成は、レガシーシステムの廃棄・軽量化によって既存業務から解放することで実施可能になるため、まずは上記4つの方法に取り組んでいきましょう。
DX推進指標を「見える化」する
DX推進は企業経営に関わる取り組みのため、経営者自身がレガシーシステムの問題を把握し、改善指標の「見える化」を推進していくことが重要となります。短期的な改善指標だけでなく、中長期的な指標の策定が求められます。
レガシーシステムの廃棄・軽量化でシステム構築コストを削減する
DXで実現すべき状態(ゴール)から逆算し、「レガシーシステムを廃棄するべきなのか」あるいは「不要な機能を排除して軽量化すべきなのか」を検討します。ポイントは、新たに導入する「ITシステムとの連携」といったデータ活用に対する視点です。DX実現に必要なITシステムを構築するために、「不要な要素は予め取り除いておく」という視点が必要となります。
RPA・SaaS導入を検討する
DX実現を可能にするITシステムを構築するために、データ連携が容易なSaaS、RPAなどを導入していきます。レガシーシステムの廃棄・軽量化と同時並行で進めていくことで、スムーズな体制転換が可能です。
DX人材の育成・確保
レガシーシステムの維持・保守に関わっていた人材を一度プールに戻し、DX人材の育成・確保に向けて取り組みを強化していきます。DX人材の育成について詳しく知りたい方は「ターゲットKW(DX 人材)」を参考にしてください。
まとめ
企業のDX推進を成功させるには、経営者の理解・協力が必要不可欠です。同時に経営層も巻き込みながら、レガシーシステムが抱える問題を把握し、新システムを迎えるにあたって廃棄・軽量化の実行を検討する必要があります。推進に関しては、指標を「見える化」し、SaaS・RPAの導入を進めていきましょう。
コボットはディップ株式会社が提供するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービスです。自動化できる単純作業は、社員(人)に代わってロボット(コボット)に任せることで、貴重な人材がそれまで割いていた工数を、より高度な仕事に集中する為の時間とすることが可能になりました。
ディップはRPAの導入相談から実際のRPA導入、導入後の運用に至るまでトータルでサポートします。「RPAを導入したい」「RPAを導入したが、活用しきれていない」「RPAの導入に踏み切ったが失敗した」など、導入における課題が多いいRPAですが、安心して導入いただけるサポート体制をご用意しています。
さらに、スケジュールの自動調整・WEB面談など採用現場の業務効率化を可能にする「面接コボット」や、人材派遣業界に特化した「HRコボット」、不動産業界の業務フローに沿ったテンプレート型RPA「不動産コボット」などの業界・業務特化型のRPAをご用意しています。
RPAについて悩んでいる企業のご担当者の方は、今すぐディップ株式会社までご相談ください。